竹島

　　 四番目、独島を固く守るために独島を開発し、10-20戸の住民を常駐させ、新しい村、あるいは新海洋都市をつくり、国民の日常生活圏にする必要がある。
　　 独島の東島と西島の間は約200ｍの距離だが、その 2/3は水深 2ｍにもみたない。東島と西島との間に鉄橋を架け、東島と西島の間に散らばる岩礁に人工地盤をつくり、海上のユースホテルと現代的な建物を建て、湧き水を開発し、海水を淡水に変える設備および発電施設（風力、火力など）と各種の現代的施設をつくる必要がある。

　　 そうして独島を（１）鬱陵島と韓国沿岸漁業の前進基地に、（２）独島と鬱陵島をひとまとめにして国内外の一大観光地区に、（３）海洋気象観測所、海洋水産研究所など研究実験機関の設置地区および海洋水産関係の国際会議行事地域に、（４）韓国の初、中、高、大学生たちの訓練場、野営場、教育の場として開発すれば、独島を守護し、保全するのに非常に大きな役割をはたすであろう。

　　 最近、鬱陵島の議会が独島の行政区域を鬱陵郡 鬱陵邑 道東里 SAN 42-76番地から鬱陵郡 鬱陵邑「独島里」SAN 1-37番地に改称、改編しようと提議したのも望ましいことである。独島を開発すれば 10-20戸が独島の所得だけで独自の経済生活を裕福に暮らすことができるのは言うまでもないことである。
　　 韓国外務部は日本側の抗議を恐れて独島の開発に反対する。これは無事安逸を追う退行的な外交である。独島は韓国領である。いま、アメリカ第5軍と第7艦隊がこの地域で警察の役割をしながら、日本の独島にたいする武力侵攻を根本的に規制し、韓日武力衝突を防いでいる。国際的な関心と調査をいま掘り起こすのが韓国に有利である。
　　 万一、アメリカ軍がこの地域から撤収するとか、日本の海軍がアメリカの海軍と共にこの地域の海上警察権をもつ時期がくれば、韓国はもっと不利になり、独島を日本に侵奪される危険が増大する。したがって、いまから独島を本格的に開発するのは独島を守護し保全するのにとても有益な政策である。

　　 5番目、韓国外務部の構成と政策を改革すべきである。外務部の一部関係者は国際法の規定、保障する韓国領「独島」の「実効的占有」に終始し、無事安逸的な消極策のみに終始している。
　　 日本の攻撃的な外交に押されて後退を繰りかえし、今日「独島」を「中間水域」に入れ、「独島」を韓国ＥＥＺの基点にできないような外交力では「独島」を守護、保全するのに多くの困難があるだろう。

　　 6番目、海軍力と海洋警察隊を、独島を守るのに十分なくらい増強すべきである。海軍を増強し、海洋巡視船を増強して先鋭化するのは早急に実施すべき課題である。

コメント:
　　 韓日漁業協定は2002年に改訂されましたが、領有権にかかわる論議はまったくなかったようです。これは2005年の改訂でも同様と予想されます。
　　 外交交渉は相手があるもの、妥協はいつの場合でもかならず必要ですが、これが時には過激な人たちから弱腰外交と突きあげられるのが政治家や官僚にとってつらいところでしょうか。