竹島

　　 1996年5月、日本は東海側にも韓国領である「独島」を日本領と主張し、日本のＥＥＺ基点にすると発表した。これは韓国に対する重かつ大なる挑戦であった。
　　 したがって、政府は韓国領である独島を日本が自国のＥＥＺ基点とすることを即刻批判し、「独島」を韓国のＥＥＺ基点と宣布するのが当然である。国民と専門家は当然そのようにするものと期待した。
　　 しかし、大韓民国外務部は右往左往した末、それから1年2か月後である1997年7月末に意外にも韓国のＥＥＺ基点を「鬱陵島」にすると発表した。
　　 そうして韓国領である「独島」を日本がＥＥＺ基点となし、韓国は「独島」でなく「鬱陵島」を韓国のＥＥＺ基点とする奇異な現象が現れた。これは大韓民国外務部の大失策であった。

　　 1997年12月3日、韓国が外国為替危機でＩＭＦ管理体制に入るや、日本政府はこの時期を悪用して1998年1月23日、韓日漁業協定を一方的に破棄した。
　　 1年後には破棄の効力が発生するので、韓国と日本は新韓日漁業協定を締結するための実務会談を開始した。日本側は日本のＥＥＺ画定線の主張（鬱陵島と独島間）を西境に、韓国ＥＥＺ画定線の主張（鬱陵島と隠岐島間）を東境にして独島をその中に取りこんだ「韓日共同管理水域（暫定措置水域）」を提議した。
　　 韓国側はこれを修正し、海岸からおのおの35カイリ以内をそれぞれのＥＥＺとみなし、西境は東経131度40分、東境は東経135度30分を区画基準として独島をその中に入れる「中間水域」を設定しようと提案し、合意された。

　　 新韓日漁業協定正文では「中間水域」は名称なしに緯度と経度で表示され、その中に入った「独島」にいかなる表示もしなかった。
　　 新韓日漁業協定で「独島」を韓国領という表示なしに「中間水域」に入れた結果は最初に指摘したように、

(1) 独島が鬱陵島の水域から離れ、質的にまったく違う「中間水域」に入ってしまい、
(2) 中間水域内の「独島」を日本は自国のＥＥＺ基点にしたが、韓国は自国のＥＥＺ基点にしなかったのであり、
(3) 不必要な中間水域を作り、その西境を鬱陵島と独島の間で合意して、日本のＥＥＺ主張線を韓国が受容、反映したと受けとられかねない誤解の余地を残し、
(4) 中間水域にある「独島」に韓国領有という表示をせず、日本は「独島」とその領海を日本領・領海と主張、解釈し、韓国は依然として韓国領土・領海と説明しており、
(5)「中間水域」に対する名称と性格の協議もなく、緯度・経度のみ表示した末、韓国外務部は国民に「中間水域」は公海の性格をもった水域と説明しているが、日本政府は「韓日共同管理水域」と説明している。

　　 こうして新韓日漁業協定により、韓国の独島領有権は奪われはしなかったが、大きく損傷を受けたのである。