竹島

>問題はこの告示が国際法・慣習の要件を充たしているかどうかだけです。

条約や合意の積み重ねである国際法の基本は二国間関係です。
この問題で重要になるのは日韓関係だけです。

日本側は１９０５年に島根県により領土編入の告示がされたから有効と言い張っておりますが、その翌年、日本政府の監督下にあった大韓帝國政府は鬱島郡守に対して、獨島（竹島）の島根県編入は事実無根であると指令しております。
この様に日本政府の承認下に指令されておりますので、所謂島根県告示は全く実効性を伴わない虚構と云って差し支えないでしょう。