竹島

「独島上陸」日本政府が阻止すべき


　 日本の某極右団体が「独（トク）島上陸」を企てていると聞き、一瞬背筋が凍るような思いがした。小規模の団体とはいえ、彼らがどのような考えをもって、このような妄動を行っているのか、この事態がどれほど深刻な結果を招くだろうかを考えるとなおさらだ。

　 彼らの意図は明らかだ。独島が紛争地域であるかのように国際社会に訴え、韓国の国際法的権利を侵害しようとしている。このような思惑を承知しているはずの日本政府が「民間人がやっていること」として傍観するのなら、その下心を疑わざるを得ない。

　 実際、右翼団体のこのような公然な挑発行為は、日本政府と指導者の言動に煽られた側面が強い。今年はじめ小泉純一郎首相が靖国神社を参拝し、隣国を刺激したのに続き、韓国政府が独島切手を発行した時は「独島は日本領土」とけちをつけてきた。昨年以降、総務庁長官や自民党政調会長など、日本の高位政治家の妄言も相次いだ。

　 ただでさえ、アジア各国は日本の平和憲法の改正動きなど、日本内部の右翼化を不安な目で見守っている。よって、偏狭な民族主義を煽り、今の事態を招いた日本政府と指導者は、両国関係に致命的な悪影響を及ぼしかねない同団体の出航を責任をもって阻止しなければならない。

　 また、韓国政府と国民は日本内部の不穏な動きをより深く警戒すべきだ。独島の周辺領海を侵犯する船舶を拿捕するなど、厳しく対応するとした政府の方針は当然のことだ。ひいては今回のことを機に、独島問題が予想せぬ方向に展開される可能性に備え、万般の準備をしなければならない。

　 今年１月中国の右翼団体が釣魚島（日本名：尖閣諸島）に集団で上陸しようとしたところ、中日両側の衝突が起きたように、日本の右翼団体が数十隻の船に乗って独島に追い寄せてくることもあり得る。韓国指導者と一部国民は「一国の平和はキャンドルデモなどの安易な対応でも守れる」という考えから脱し、世界を直視する目を持たなければならない。

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