竹島

　　 半月城です。
　　 今回は島根県告示が中心ですが、論文では意味がすこし不明な個所があります。歴史学会は「伯耆藩の大谷・村川両家が竹島を幕府から借りて経営したという主張も歴史の歪曲、捏造である」と記しましたが、ここにいう「竹島」は鬱陵島をさすのか竹島＝独島をさすのかあいまいです。
　　 また「渡海免許状」は竹島（鬱陵島）をさすのか、竹島＝独島をさすのか不明です。その一方で、今の日本では「松島（竹島＝独島）渡海免許」は竹島＝独島日本領派の学者すら存在しなかったと主張していることを付記します。

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　 「独島は誰もが侵犯することができない朝鮮の神聖な領土である」(2001.7.31付）
　　　　　　　　　　　　　　 朝鮮民主主義人民共和国歴史学学会
（承前）
　　 その他、独島を朝鮮領と認めて表記した日本の古文献や地図はいくらでもあげることができる。このように朝鮮側文献と地図はもちろん日本の基本文献と地図もみな独島の朝鮮領有を認定しており、したがって「昔から日本の領有権を明白に示している文献または古地図がある」という主張は完全にこじつけであり、領土膨張の野望を成し遂げようとする軍国主義者たちの妄言にすぎない。
　　 伯耆藩の大谷・村川両家が竹島を幕府から借りて経営したという主張も歴史の歪曲、捏造である。先に分析したように彼らが「渡海免許状」の発給をうけた事実が独島を自国領と見なしたり、かれらが独島を幕府から借りて経営したという証拠にはなりえないのである。中井がアシカ猟のために大韓帝国から独島借用の許可を得ようとした事実がそれを物語っている。
　　 日本帝国主義者たちは次に国際法上からみても「日本の固有領土」という妄説を繰りひろげている。かれらの主張は、国際法上で先占に対する領域確定が実現されるにはまずその地域が無主地でなければならず、つぎに領域獲得の国家的意思があり、さらにその意思を対外的に公布すべきであり、加えてその地域で実効的な占有、経営がなければならないという条項などをあげ、かれらはこれらの要件をみな実現したが、朝鮮側は占有に対する「国家的意思」やその表明もなく、効果的な経営もないばかりか「平穏で継続的な占有」もなかったというものである。
　　 これもやはり根拠のないこじつけであり、賊反荷杖式の強盗的論理である。先に何度も強調したが、独島は無人島ではあるが決して無主地ではないし、占有の国家意思は長期間の「空島政策」期にも倭人に何度も明白に表明したし、中国でもわが国の文献をとおして知られている。
　　 とくに 1900年、勅令第41号が発表されたことにより朝鮮の独島領有は近代の慣例に合うよう万国に通告、再確認された。
　　 しかし、日本はどうしただろうか？ 　 軍国主義者たちの破廉恥な主張は主に独島編入に関する閣議決定と「島根県告示」第40号を念頭においたものだが、この文書は高宗の勅令第41号が公布された５年後に造作されただけでなく、それすら国内外に公布されなかった。
　　 元来、国際法の要求は、無主地を自国領に編入する際に当然その地と隣接する国々との事前協議や照会を要望しており、またそのようにするのが慣例である。
（つづく）