竹島

　　 日本自体も小笠原島を自国領にするとき、米国、英国などとは何度も協議したし、ヨーロッパ 12か国にこの島に対する日本の管理を通報したという。それなのに独島の場合、それは無主地ではないのに、日本はその主人である大韓帝国政府に事前協議はおろか事後報告もしなかった。
　　 それのみか、閣議決定内容は公布されなかったし、この重大事は一介の地方公報である県報に掲載され、地方紙である「山陰新聞」(1905.2.24)に小さく報道されたという（『新東亜』５月号、「独島」）。
　　 しかし、独島博物館館長が調査したところによると、日本が 1898年７月に小笠原の無人島である南鳥島の東京所属を決定したときは東京府告示を中央新聞では『読売新聞』や『ミヤコ新聞』が掲載したが、独島編入は 104もある新聞の中でたったの１紙も掲載しなかったという。また「島根県告示」第40号の掲載事実を確認するため島根県図書館で「独島編入」に関する告示原本をさがしたが、図書館からは遺憾にもその号数は「遺漏している」との回答を受けたという。
　　 実態はこんなところである。「独島編入」に関する「告示」など完全に幽霊である。政府の指令にしたがい急いで作られたゴマカシの文書は単に数名の官吏が閲覧したにとどまったのである。

　　 日本政府は東京にある旧韓国代表部にも通報しなかった。在日朝鮮人はもちろん日本国民や知識人、ひいては釜山駐在日本領事すらそのニュースをまったく知らなかったという。この事実は、閣議決定や「島根県告示」なるものは国内外に公示するするためではなく、後日の証拠を残すために数名の詐欺師たちが集まって作りだした一片の文書形式ごっこに過ぎないのであり、徹頭徹尾、虚偽捏造で一貫したゴマカシ行為だったことを如実に物語っている。
　　 元来、国家機関や地方官庁の決定を所属する県民に知らせる役割をもつ県告示に、領土編入のような国際的性格を帯びた国家の重大事を公示すること自体が話にならないし、その告示すら告示されず隠されたのである。しかるに「正式に国際法にもとづいて領土編入手続きを踏んだ」という主張は真っ赤な偽りとなる。

　　 （半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/