竹島

（続き）

２）朝鮮会社令について。


この問題については過去に書いたこともある。


朝鮮会社令とは１９１０−１９２０にかけて施行された、朝鮮半島における会社設立の届け出・認可制度のことである。


李氏朝鮮末期、朝鮮半島には産業と呼べるものは全く存在せず、無慈悲で無能な支配階級と搾取される貧民しかいなかった。
貧弱な商業基盤しか持たず、そもそも貨幣経済が存在しなかった。


そのような状態で資本化が進行すればどうなるか？ということについて、１９世紀の同時期に実例がある。
三国協商時のロシアに於いては資本化が他の西欧諸国よりもさらに急速に行われたために貧富の差が拡大し労働者はいっそう搾取され、後の共産革命の遠因ともなった。


日本に於いても明治時代の都市住民の貧窮についての記録は多い。


もし、朝鮮半島で無制限に資本化が行われれば、たちまち未発達な商業基盤しか持たない朝鮮産業は壊滅し、資本家と労働者の貧富の差はさらに広がったと私は思う。


目的も、経済の知識がない朝鮮人による利権目的の会社乱立など、詐欺的な行為から一般の朝鮮人を保護する目的であったとされている。


ただし、許認可などに偏見があった可能性は否定しない。


しかしながら、現実には朝鮮半島における朝鮮人経営の企業の数は少なくは無かったし、総督府はむしろ朝鮮半島の工業化を推進していたとも言える。


参考URL
http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/Newsletter/No.11.japanese/an.htm

http://japanese.joins.com/transboard/kor_bbs/content.html?tname=history&num=21442&page=1&startpage=1&oDest=num&sc=desc