竹島

>当時の日本は、GHQの統治下にあったわけですから、自発的に領土を放棄も何も関係ないですな。総理府令、財務省令も、ポツダム政令に基づいて改正されているから、現在でも法律としての効力を持つという事です。

SCAPIN677が、欝陵島、竹島、済州島の放棄を意味するものではないということは既に明らかになっています。従前の日本の主張どおり単に行政権の停止でという意味しかありません。従って、SCAPIN677の意図を受けた1951年大蔵省令4号、1951年総理府令24号が、それらの上位にある法律や政令の施行する範囲を定めたものにすぎないことは明らかです。（即ち、日本の行政権の及ぶ範囲）
1951年大蔵省令4号や1951年総理府令24号で欝陵島、竹島、済州島を放棄したのであれば、それはSCAPIN677の意図を明らかに越えるものであり、「領土の自発的放棄」に他なりません。このような「領土の自発的放棄」が極めて不自然であることは常識の教えるところです。また、省令のレベルで領土放棄の意志を表すというのも行政手続きとして極めて不自然です。
「現在でも法律としての効力を持つ」かどうかなんて領土問題とは何の関係もないねwww

>SCAPIN 677
>3条日本の範囲から除かれる地域として
>(a)欝陵島、竹島、済州島。(b)北緯30度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島。

>竹島が、SF条約で日本領土とされたなら、総理府令、財務省令の改正で、(a)欝陵島、竹島、済州島は、SF条約で、欝陵島と済州島は韓国に返還されているから、竹島が日本領土とすれば、欝陵島、竹島、済州島は削除されなければならないわけですな。
>現に、返還された
(b)北緯30度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。
は、改正により削除されている。

>総理府令、財務省令が改正を繰り返したにも関わらず、現在においても、欝陵島、竹島、済州島が外国の定義で残っているということは、韓国に返還されたという事ですな。

いいえ、全然そういうことにはなりません。
1951年大蔵省令4号、1951年総理府令24号中に欝陵島、竹島、済州島が外国の定義で残っていても、もともと1951年大蔵省令4号、1951年総理府令24号が「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」や、「朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令」の施行範囲を定めたものに過ぎず、領土問題とは全く関係がないからです。問題となっている「欝陵島、竹島、済州島」の部分は、サンフランシスコ平和条約の前後で改正されていないようですが、当然その意図するところが変わるわけではありません。上で述べたとおり、サンフランシスコ平和条約後も「欝陵島、竹島、済州島」では「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等は施行しないと言っているに過ぎません。
「竹島が、SF条約で日本領土とされたなら、総理府令、財務省令の改正で、(a)欝陵島、竹島、済州島は、SF条約で、欝陵島と済州島は韓国に返還されているから、竹島が日本領土とすれば、欝陵島、竹島、済州島は削除されなければならないわけですな。」という主張ですが、削除したほうが法律としての整合性の面では好ましいでしょうか、「削除されなければならない」わけではありません。当該規定が残っていても、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等の施行には何の支障もありません。欝陵島、済州島が日本外であることは、上位法たるサンフランシスコ平和条約で明らかだし、かたや竹島には居住者も財産も無いことは明らかだからです。
このようにサンフランシスコ平和条約後も当該規定が残っていることになにか意味があるような解釈をする人もいるようですが、おそらく削除漏れのレベルの話であって、もとより当該規定が領土問題とは無関係なのは繰り返し述べているとおりです。
「領海及び接続水域に関する法律」なんか持ち出して竹島に領海は無いなんて主張する人に何を言っても無駄でしょうがねwww