竹島

　　 野党社会党の議員は、日本政府はそのつもりでも相手（韓国政府）は全然そんなことは考えていないではないか、と日本政府のやり方を猛批判した。


○松本委員
　　 それなら、どのくらい韓国政府側がこの竹島問題について強硬に一切の調停を拒否すると言っているかということを、少し具体的に明らかにしましょう。韓国の国会議事録というのは、一部が日本経済新聞にだいぶ出ました。それから最近は読売新聞で三回にわたってあれしてきてあるわけですが、ここに、実は韓国から直送された一部ですけれども、抜粋があるのです。それは文章がちょっとわかりにくいので少し整理しておりますが、私は、総理並びに外務大臣にこれを聞いてもらいながら、事実を少し確認したい点があるのです。


　　 そう言って松本議員は、その２ヶ月前に韓国国会で同じ条約の批准が審議された際の議事録を紹介したが、それによれば、韓国政府当局者は国会で次のような説明をしているようだ。


　　 「独島はわが国の厳然たる領土であり、領有権を論争する余地がありません。皆さんも御存じのように、日本は独島が日本の領土だと主張し、領有権に関する論争を国際裁判を通じて明らかにしようと、強硬な態度を十余年間継続してきました。今度の会談妥結のときにも、この問題を解決しなくてはならないとの態度を見せました。しかし、政府は、独島が我が国の領土であるから、国交正常化ができないことがあっても、日本の主張を受け入れることができないだけでなく、この問題で日本と論議する余地がないことを明らかにし、我々の立場を最終的に貫徹させました。」

　　 「日本は、あくまでも基本条約の調印、少なくとも調印前か同時に、この独島問題に対する言質を得ようと努力したのは事実であります。しかし、外務長官や会談代表は、これはどこまでも別個の問題だ、基本条約の調印をやらないことがあっても、独島問題に対してはいかなる妥協もできない、調停に応じる用意さえないというような要求が互いに交換された結果、我が方としては、日本が独島問題において要求を撤回しないなら基本条約に調印しないといったいきさつがあって、日本がそれ以上独島問題に対する固執をしなくなってから調印がなされたのであります。したがって、このような経緯を経て調印がなされた以後、今となって日本が再びこれに対する問題を論議するということは不当であり、われわれは継続してその不当性を指摘し、今後この問題についてはき然たる態度で処理するということをもう一度ここで申し上げます。」


　　 要するに、日本政府は国交正常化後の交渉に期待できると説明したのに対し、韓国政府は、今後竹島問題で日本と交渉などするつもりはないと説明したわけである。日本でも韓国でもこれら条約の批准についてはかなりもめたが、ともかくも両国ともに批准し、条約は発効した。

　　 このときの日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）は、その前文において次のように言う。

　　 「日本国及び大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、 ･･････（中略）･･････この基本関係に関する条約を締結することに決定し･･････」

　　 また、同時に締結された請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）に基づき、日本は朝鮮半島に残した多額の資産を放棄した上で、韓国に対して無償３億ドル、低利貸付２億ドル、合計５億ドル相当の経済援助を行うこととなり、韓国はこの支援を活用して、後に「漢江（ハンガン）の奇跡」と言われることになる経済成長を進めることになったのは皆さん御存知のとおりである。


（続く）