竹島

　　 基本条約等の批准を審議する国会特別委員会において、当時の椎名外務大臣は次のように説明した。（第０５０回国会 　 衆議院日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会議事録第４号 昭和４０年１０月２７日）（以下同じ）

○椎名国務大臣
　　 まず、紛争の解決の問題は、紛争であるかどうかということについては大体御了解のようでございますから申し上げませんが、とにかく、絶体にこれは自分の領土であるということを言って、国民にもそう言っているくらい深刻な紛争である。両国の紛争で主なものは他の条項で片づけてあります。これは、日本が三十数回抗議を提出しておるし、向こうは向こうでまた二十数回抗議文を提出しておる。日韓間にこんな紛争はないんです。それが、この紛争から竹島問題を除くということはどこにも書いてない。
　　 でありますから、これはもうイの一号でやる紛争に間違いないのでありまして、この解決の方法といたしましては、両国国交正常化の後においては、正常の外交ルートによってこれを交渉いたしまして、もしそれでどうしてもできないという場合には調停にかける。調停は仲裁に比較して拘束力がないし、これは効力としてはきわめて薄弱ではないかというような疑念をあるいは持たれるかもしれませんが、国際紛争をきわめる場合に、あるいは調停、あるいは仲裁、いろいろな手段が講じられておるのでありまして、調停必ずしも悪くはない。この調停を始める場合には、両国の合意する方法によって調停者を選んで、そうしてその結論に基づいて両国が善処する、こういう順序になるのでございまして、ちゃんとそのめどがついておるのであります。

○椎名国務大臣
　 この国会で批准の御承認を得まして、そして有効にこの条約を発効せしめて、そしてしかる後にこの問題の平和的解決を図って参りたい、こう考えております。



　　 建前としてはその通りであり、外務大臣としてはこういうふうに説明するところだが、現実は違った。野党社会党の議員は、日本政府はそのつもりでも相手（韓国政府）は全然そんなことは考えていないではないか、と日本政府のやり方を猛批判した。


（続く）