竹島

　 以下に紹介するのは、この板で拝見する意見とは一味違う韓国人識者の竹島問題分析で、約１年半前に竹島近辺での海洋調査を巡って日韓両国が衝突しそうになったときに発表されたものです。




＜日本の二重的な独島政策を読む＞

領有権主張は続くが、韓国の実効支配は現実的に認定
盧武鉉政府が独島問題で支持率上昇を狙うなら売国行為

ニューライト・ドットコム 　 チェ・サムボンの韓半島ウォッチ
[ チェ・サムボン/ 2006-07-04 22:09 ] 照会数 : 826
http://www.newright.or.kr/read.php?cataId=nr01021&num=1763§ion=0


　 政府が７月３日から１７日まで独島周辺など東海海流の調査を実施する事にしたことについて、日本も独島周辺海流調査をすることで対応するようだ。韓日両国の間に再び衝突の危機が高まっている。この時点で一番重要なことの一つは、日本政府が独島問題をどう思っているのか、その本音を読解することだ。日本の本音をよく読めば、韓国の対応手順も適切に決めることができる。

　 独島に関する日本政府の公式見解は、独島が歴史的に、国際法から見ても日本固有の領土というものだ。機会がある度に日本政府はこれを公式的に表明して来た。今後とも変わらないだろう。

　 ここで我々が念頭に留めおくべきことは何か。日本政府は 1965年に韓日国交を樹立する時、韓国が独島を実効支配する現象を変更しようと考えなかった。日本国内で独島問題を提起する向きもあったが、当時の日本は、韓日間の他の問題を独島問題と一切関連させないで、韓国と友好協力関係を増進することに決めた。この方針は、日本国内選挙で多くの日本国民の支持を得て、現在まで続いている。すなわち、日本政府の独島政策は、領有権主張を続けるが、韓国が実効支配する当面の現実を無理には変えないという「二重的な立場」だ。

　 日本は、韓国がアメリカとの同盟関係を維持する限り、二重的政策を変えないだろう。韓米日同盟が維持される限り、少なくとも独島問題は日本にとって安全保障問題ではない。日本が独島問題に対するとき海上自衛隊ではなく警察格である海上保安庁の艦艇を出動させるのはこのためだ。このことを分かっている韓国も、今まで海軍の艦隊を出動させないで海洋警察を送ったのだ。

　 もし日本が独島に海自を派遣すれば、日米同盟条約のため米軍が参加することになっている。韓国海軍が自衛隊に反撃すれば、在韓米軍が自動介入することになる。こういう場合在韓米軍と駐日米軍が戦闘をする状況が起る。ありえないことだ。それでも日本が独島領有権の主張を撤回しないのは、可能性はとても小さいとしても、韓国が韓米同盟からすり抜けて仮想敵国になる状況のためだ。独島はどちらにとってもとても重要な海上軍事基地だ。


（続く）