竹島

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「独島めぐる太政官指令、日本が存在認めるも解釈留保」
　　 聯合ニュース（韓国）2006/11/20
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　 聯合ニュースは９月中旬、日本の麻生太郎外相と自民、民主、共産、社民、公明の各党代表あてに「１９０５年の日本閣議による独島の島根県編入決定に関する質疑書」を送った。主な質疑内容は
▼１８７７年の太政官指令書が存在する事実を知っているか
▼知っているならば独島領有権に関し 非常に重要な文書である太政官指令書に１度も言及しなかったのはなぜか
▼太政官指令書に従えば、「１７世紀半ばまでに竹島領有権を確立した」という日本政府の主張は虚構となるがどのように考えるか
▼１９０５年の独島編入の過程では太政官指令書を意図的に無視したのか――などとなっている。

　 これに対し日本の外務省は数回にわたり、検討中のためしばらく待つよう答えた末、１１月１３日に「太政官指令書の存在は知っている」「歴史的な事実などに対しては現在調査、分析中で、現時点では日本政府の立場でコメントできない」という返答を送ってきた。日本政府が太政官指令書の存在事実を公式に認めるのはこれが初めてだ。韓日両国は１９５０年代初め、独島領有権をめぐり政府レベルで文書を交わしながら激しい論争を続けてきたが、太政官指令書は取り上げられていない。
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　　 外務省が答えられないのも無理はありません。外務省は半世紀以上にわたって「竹島は日本の固有領土」と言いつづけてきたので、明治政府が竹島＝独島を日本領外としたとなれば、同省の「固有領土」の主張が根本から覆るだけに「解釈保留」を続けざるを得ないものと思われます。
　　 現在、外務省のホームページにおいて、太政官指令は一言半句もふれられていません。重要事項に関して沈黙しているのは情報隠しともいえます。

　　 朴裕河氏のいう「日本側」が日本政府でないなら、それは当事者ともいえる「島根県」かというと、そうでもありません。島根県は日本の公共機関では唯一「外一島」が竹島＝独島であると認めました。2007年に島根県が県内の全戸に配布した「竹島特集」のパンフレット『フォトしまね』161号にこう記されました。
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　　 地籍編纂のため、内務省から１８７６年に竹島（現在の鬱陵島）に関する照会受けた島根県は「山陰一帯ノ西部ニ貫付（所属）スベキ哉」と回答したものの、同省が最終的な判断を仰いだ太政官は、同島と外一島を「本邦関係無之」とし、日本領でないとの認識を示した。外一島とは、現在の竹島とみられる。
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　　 朴裕河氏のいう「日本側」が政府や自治体でないのなら、日本の世論を指すのでしょうか？ 　 しかし、日本では太政官指令自体がほとんど知られていないので、世論は論外です。
（つづく）