竹島

　　 半月城です。内藤・朴『竹島＝独島論争』（新幹社、2007）から、第3章５節「国際司法裁判所や国際法による解決」を転載します。蛇足ながら、著作権は何ら問題ありません。

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　　 一般に、紛争やもめ事は最後には裁判所で決着をつけるという考えから、国際間のもめ事も同じように国際司法裁判所で解決すべきだという声を日本でよく耳にします。
　　 しかし、両者には決定的な違いがあります。国内の場合は憲法や法律などが明文化され、裁きの判断基準が明確になっているのですが、国際間の場合はそのような基準の明文規定が存在しません。 　　 存在するのは単に ①国家間の条約類、②これまでの国際慣習、③法の一般原則などであり、これらが総称して国際法と呼ばれます。したがって、①の条約類以外はほとんど成文化されていません。特に ②の国際慣習は過去の事例の積み重ねであり、今日の価値基準とは必ずしも一致していないのが特徴です。そのいい例が戦争ですが、第二次世界大戦以前は、侵略戦争はおおむね合法とされました。
　　 そのような帝国主義時代の国際法は日本では万国公法と呼ばれましたが、これについて明治の元勲である木戸孝允は「万国公法は小国を奪う一道具」と喝破しました。
　　 万国公法は、弱肉強食の時代に覇権を追い求めた大国が、貪欲に領土拡張をおこなった際にお互いの利害調整をはかって積みあげた強者間の、いわば「狼どもの国際法」でした。実際、イギリスのアヘン戦争のように、万国公法は侵略のための道具として利用されてきました。そうした過去の戦争は、法の不可遡及の原則により現在でも合法とされます。
　　 そのような判断基準を引き継いで、現在の国際司法裁判所は過去の案件を裁くことになりますので、とかく国際法は植民地支配を受けた国などに対しては不利に働きがちです。したがって、国際司法裁判所でたとえ合法とされても、それは不当である場合が往々にしてありえます。

　　 さて、竹島＝独島問題ですが、日本ではこの問題の解決に国際司法裁判所への付託を言いだす政治家がかなり見られます。たとえば、島根県の澄田信義知事は「両国の外交努力により平和的に解決されるべき」としたうえで、国に対し「国際司法裁判所に判断を仰ぐべき」との提案を行いました(（１）)。
　　 一方、竹島＝独島問題の研究者の方は、概して同裁判所による解決に慎重な姿勢を示しています。たとえば、下條正男氏です。第四節に書いたように、同氏は「それはやめたほうがいいと思いますね」と語りました。また、塚本孝氏も国際司法裁判所による解決には慎重なようで、北方領土問題に関連してこう記しました。
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　　 国際司法裁判所への付託を提議すべきかどうかは、法理上のことのみならず多角的な分析を経るのでなければ軽々に論じられないことは無論である。また、領土にかかわる問題であって敗訴を含めたリスクを伴うことを思えば、選挙で選ばれる者のみが判断に責任を負うことのできる問題であるかもしれない。しかし、いろいろな場合を想定して準備をしておくことは、なお必要ではないかと思われる。(（２）)
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　　 かつて、日本は国際司法裁判所への付託を一九五四年に韓国へ提案したことがありました。おそらく日本は裁判で勝てると思いこんでいたのでしょう。なにしろ、その当時の日本は、江戸時代の「松島渡海免許」なるものを竹島＝独島の有力な実効支配の根拠としていたので優勢でした。その一方で、明治時代の最高官庁である太政官が竹島＝独島を版図外と指令した史実などは公開されず、一般に知られていない状況でした。
　　 対する韓国は、朝鮮戦争の戦禍ですべてが潰滅ないしは混乱状態にあり、竹島＝独島問題の研究も不十分で、とても裁判どころではない状況でした。韓国政府は日本の提案に対して次のように拒否しました。
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　　 紛争を国際司法裁判所に付託しようとする日本政府の提案は司法的な装いとして虚偽の主張をしている一つの企図にすぎない。韓国は初めから領土権をもっており、その権利についての確認を国際司法裁判所に求めようとすることの理由を認めることはできない。いかなる紛争もあり得ることがないにもかかわらず、類似的な領土紛争を造作するのは日本である。(（３）)
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（つづく）