竹島

竹島・太政官決定文書で下條氏が新たな見解

太政官決定前の１８７５年に日本の陸軍参謀局が作製した「亜細亜東部輿地図」（国立公文書館所蔵）の複写。左上に竹島と松島の記載があるものの、現在の竹島の位置には何の記載もない
　 日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題で、明治政府の最高機関だった太政官が「竹島（現在の鬱陵島）と、ほか一島は日本と関係なし」とする内容を記載した１８７７年の太政官の決定文書について、島根県が設けた竹島問題研究会の座長を務める下條正男・拓殖大教授が、政府が無関係とした中に、現在の竹島は含まれていない、とする見解を明らかにした。

　 韓国側は「竹島と、ほか一島」を鬱陵島と現在の竹島と位置づけ、「日本政府が竹島を日本領土ではないと認めていた」として自国領とする根拠の一つに挙げており、その主張に反論する見解として注目を集めそうだ。

　 下條氏は先ごろ開かれた研究会で、「太政類典」に収録されている太政官の決定に関する文書を示し、現在の鬱陵島を示す竹島と、松島の記述に着目。竹島に住む動植物などが紹介されているのに続き、隠岐諸島から竹島に向けた同一線上に松島という島があり、米子の商人の大谷家が越後（新潟県）からの帰りに日本海で遭難して漂着したのが、この島（松島）であった、と記していることを明らかにした。

　 だが、大谷家に関する文書では、漂着したのは現在の鬱陵島としており、下條氏は「太政官決定の文書にある竹島と松島は、ともに現在の鬱陵島のことが書かれている。当時の政府発行の地図には、現在の竹島の位置に何の記載もなく、竹島と松島が描かれていることから、太政官は、この二つの島は関係なし、としたにすぎない」と指摘。

　 「現在の竹島にも触れていない文書を論拠とし、『ほか一島』を現在の竹島とする韓国側の主張には根拠はない」と、韓国側の文献解釈の問題点を明らかにした。
('06/12/10 山陰中央新報)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=335284006