竹島

　　 明治政府の国家最高機関である太政官が竹島＝独島を版図外とした史実などが日本でも徐々に浸透しているようです。
　　 先日は、拓殖大学の下條正男教授がついにその史実を認めたことを紹介しましたが、今回は週刊紙『前進』の記事を紹介します。
　　 その記事において同紙は、独島（＝「竹島」）は「朝鮮の領土」という主張をかかげており特に注目されます。

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「日帝・小泉＝海上保安庁の独島略奪策動を弾劾する」
　 「独島（＝「竹島」）は朝鮮の領土だ」
　　　　　　　　　　　　　 『前進』2006.5.8
○ 測量船を待機させ屈服迫る

　 （前略）
　 4月19日、海上保安庁の測量船「明洋」と「海洋」が鳥取県の境港に入港、待機態勢に入る中、日帝・小泉政権は韓国側の反応次第では20日にも調査を始めるという強硬姿勢で韓国に譲歩を迫った。
　 25日に韓国 盧武鉉（ノムヒョン）大統領は「日本が独島に対する権利を主張することは韓国の完全な解放と独立を否定する行為」「物理的挑発には断固対応する」と表明。これは日帝の軍事行動にすさまじい怒りを噴出させる朝鮮人民の闘いによって押し出された発言だ。小泉首相の靖国神社参拝や「つくる会」教科書をめぐるアジア侵略戦争と植民地支配を肯定し、再び侵略戦争を構える日帝の軍事挑発に、昨年来の朝鮮人民の怒りが沸騰しているのだ。

　 この朝鮮人民の怒りに麻生外相は「歴史問題とは関係ない。領有権の問題だ」（25日、参院外交防衛委）と居直り、小泉・安倍は「（韓国に）冷静な対応を望む」などと盗人たけだけしく言い放ったのだ。
　 これが軍事挑発でなくてなんなのか！ 　 韓国側の対応いかんで日本海に展開する海自の巡洋艦がいつでも急行するという一触即発の事態だった。この時、舞鶴沖では自衛隊の軍事演習中だったのだ。
　 小泉政権と海上保安庁は今回、6月のドイツでの国際会議で韓国が独島周辺の日本名の海底地形を韓国名に変更する動きをみせていることを口実に、海洋調査を突如設定し、測量船2隻を境港に待機させる挙に出た。そしてこの圧力を背景に谷内外務次官が訪韓、国際会議で海底地名の変更提案を行わないことを韓国に約束させた。それを条件に日帝も調査を中止することで「合意」が成立した。
　 日帝の今回の海洋調査の狙いは、歴史的にも国際法上も完全に朝鮮領であり、韓国が現に実効支配する独島を「日本固有の領土」と強弁し国際問題化して、新たに独島略奪策動を強めることにあったのだ。
（つづく）