竹島

＞それから韓国がいつまで日本に対して抗議可能であったかという問題ですが

　 それが、韓國が外交的な抗議が可能とする論理ならば、当時の見解を１８０度変えたことになります。
　 明治から大正にかけて、日本の国際法の権威であった有賀長雄博士は、違う見解を持っていました。
　 ちなみに有賀博士は、日韓協約は合法であるとの立場ですので、その見解と異なると云うことは、日韓協約は無効とする立場と理解することも可能です。

　 「日韓の保護条約は三十八年十一月十七日の日韓協約に依り始めて成立したるに非す。日露開戦の当初に於ける三十七年二月二十三日の議定書に依り大体は決定し、保護関係の眼目たる国防援助と外交監督の二事は此の時既に韓国政府の承認を得たり。十一月十七日の協約は唯た日露戦争の結果に見て保護の条件を一層確実永固にしたるに外ならす。」（『保護国論』２０５ページ）

　 即ち、１９０４年２月２３日の議定書により、韓國は事実上の保護国となったとするのが従来からの日本の立場です。