竹島

産経の「主張」、つづき





　 ≪力で主張を通す隣国≫


　 中国がこうした行動を取るのは、日本の固有の領土である尖閣諸島を自国領土とした領海法を一九九二年に制定した際、外務省が通り一遍の抗議で済ませたことも無縁ではない。

　 竹島周辺海域で韓国側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含め、過去四年間で四回、測量調査したのに対し、日本は三十年以上も調査してこなかった。これらは領土と領海を守る国家意思がいかに希薄かを示していよう。

　 問題は、日本が国家意思を示そうとしていないことだ。これは主権国家として正当な権利を行使することを制限している憲法に起因する。憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義」に生存を委ねるとうたっている。いまだに領土や領海を不法に侵害する行為を排除する権限を自衛隊に与えていないことにもうかがえる。

　 中国国家海洋局の幹部は四月二十八日、竹島問題に言及し、「一切の代償と犠牲を惜しまない韓国の強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と述べたという。力で主張を押し通そうという隣国が存在しているのだ。

　 こうした国々への備えをどう考えるのか。中国に対しては「利害を共有する国」へと導く外交努力を行う一方、敵対的な国になることにも備えたい。その意味で、いざというときに対応できる体制が整備されなくてはならない。自国のＥＥＺ内の経済権益などを守る意思に加え、米国に頼らない抑止力も必要なのだ。


　 ≪抑止力も欠かせない≫


　 憲法と現実との乖離（かいり）に国民は関心を寄せている。内閣府が二月に実施した防衛問題に関する世論調査では「日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりする」危険があると答えた人は４５％にのぼった。その八割近くが「国際的な緊張や対立」を挙げた。

　 九条改正についても三月五日付毎日新聞の調査は、賛成４９％で反対４１％だった。一概に断定できないが、これまでの九条改正反対派の優位が変わりつつあるといえよう。

　 九条改正の具体案も見えつつある。自民党が昨年十月にまとめた新憲法案では「自衛軍」が明記された。民主党がまとめた「憲法提言」には自衛権が明記された。公明党が十月発表予定の「加憲」案は、自衛隊の存在を追加する方向という。集約すると自衛隊を憲法上明確に位置づけ、国民の平和と安全を守るために活用することにつきる。その意味で九条などの改憲案の合意作りへの与野党の努力はなお不十分である。

　 一方、教育基本法改正案が国会提出された。「国と郷土を愛する態度」が盛り込まれた。国の有りようを決める憲法と並ぶ枠組みだけに国会論議を通じてよりよき内容にすべきだ。受け身ではなく、国を造る日本人の気概と自立心が試されている。


【2006/05/02 朝刊から】

(05/03 18:14)