竹島

＞(地方）行政(権）も統治権の一部であれば、主権のあらわれであり、
＞主権から分離されるものではない。

　 主権国家という国際法上の法人格。

　 つまり、領域と人民から成り立つ集団を擬人化し、人権と同様な権利を認めたものであり、
（１）にあたるのが自由意思。
（２）は、主権国家が一つの人格（法人格）であるから、対内的に最高なのは当たり前、
　 （分裂国家のように多重人格も存在するが…）
　 対外的な独立は、自由の定義である
　 『他に害を与えない限りに於いて全ての事をなし得る』事である。
（３）は、国家の意思を代表する機関として政府が挙げられている。

　 地方自治体はあくまでも国家という法人格内に含まれる国内法に基づく法人格である。

　 国家の一部にすぎない一地方に、国家領域を変更する権限は国内法上認められていないし、
　 国際法上、国家を代表する機関は政府であり、地方自治体ではない。

　 国家が、地方自治体の領域を割り当てるのであって、地方自治体が国家領域を決定する事はない。

　 領土問題が発生した場合に、地方自治が根拠となり得るのは、
　 国家が何時編入したか、両当事国ともに不明な場合、地方自治から類推しているにすぎない。