竹島

　 基本的に領有権を認められているのは、国家ですから、
　 国家を代表する機関である政府に認められていると考えられます。

　 国家資格での通告は問題ないとして、
　 官報は、法律など国家の意思を国民に知らしめるためのものであり、
　 また、国内法上、意思を伝えるべき相手が特定できない場合は、
　 『官報』に記載し、２週間で相手に意思が到達したとみなされる事となっています。

　 つまり、『官報』の記載は、他国といえど確認すべきものと思われます。

　 しかし、県が国を代表し得るかと考えると無理があり、
　 国家に編入される事で、国内法に基づき、県に編入されるのであって、
　 国家に編入される前に、県に編入したと主張しても国内法は根拠となりえず、
　 県は、国際法の主体ともなりえず、法的根拠はないと思われます。
　 はっきりいって、本末転倒の詭弁と言うべきものかと…。