竹島

司令部の命令である「S C A P I N」は破棄するも何も日本の独立後は国際法上、効力を持ち得ません。
国際法の説明で書きましたが、国家間の権利・義務は命令ではなく、条約や国際協定によって行われなければなりません。日本の占領政策はポツダム宣言受諾により行政権の制限を受け入れました。しかし、同宣言にあるようにポツダム宣言の目的が達成されれば占領政策を撤廃し、日本の独立・主権を認めて国際社会に復帰する旨が定められています。よって主権承認後は、権利・義務は条約、国際協定によってのみ定めることができて命令は無効になります。
「国の権利及び義務に関する条約」（1933年）をご覧頂ければ一目瞭然です。
その占領政策は極東委員会が極東委員会が政策決定機関となり政策を決定し、その決定をアメリカ合衆国政府が行うというものです。そのアメリカの政策実施機関が連合国軍最高司令部です。
つまり、連合国軍最高司令部は極東委員会の企画した政策を実現させる機関なのです。
このことは「極東委員会及び連合国対日理事会付託条項」（1945年12月27日）に明記されており、反駁の余地がない部分でもあります。
しかも極東委員会の役割について、「軍事行動の遂行」と「領土の調整」に関しては権限を持たないと明記されています。極東委員会が「領土の調整」に関する権限を持たないのに、その下部組織である連合国軍最高司令部が領土を調整できるはずがありません。あくまで極東委員会の政策決定を具現化するだけです。
竹島韓国領派の愚者どもがS C A P I Nを根拠に領土の変動があったというなら、「領土の調整」に関して何ら権限を持たない極東委員会とその執行機関である連合国軍最高司令部がなぜ領土の調整ができたのかを証明しなければなりません。
どうもそれを証明できずにS C A P I Nを歪曲翻訳していると思います。例えば「政治・行政の分離」→「領土権原の放棄」というような歪曲翻訳です。

また、愚者どもの主張を容れればS C A P I Nで竹島と同じように政治・行政権が制限された地域で日比谷公園や帝国ホテルなども同じように日本領でなくなったと言えるわけですが、日比谷公園はともかく、現在、帝国ホテルは固定資産税などが日本政府によって課せられており、日本領土に復帰していることが明白な地域です。いつ日本領に復帰したのかを合理的に説明しなければなりません。帝国ホテルはパスポートなしでも入れます。もちろん日比谷公園もです。
さらに言えば、S C A P I Nにより接収処分を受けた土地、建物のうち、日米安保条約で引き続き米国が使用することに合意したもの以外は、講和条約発効日を起点とする日本に民法に基づいた賃貸借契約が結ばれたケースをどう説明するのでしょうか？
日本の独立に伴い、S C A P I Nが無効になったために「接収」行為が無効になり「賃貸借」契約をせざるを得なかったのではないでしょうか。