女性のための日韓議論場

　 横から失礼致します。ｍ（_ 　 _）ｍ

　 ＞私が肌で感じたことについて〜

　 韓国のマスコミでの論調と韓国人一般の感覚に開きがあるのかないのかという疑問があるのですが、
　 （毎日新聞のコラムに「韓国の反日は青瓦台と日本大使館前だけの〜」といった文もありましたので）
　 もし何か面白いエピソードなどありましたら（「初心者〜」トピなどで）お知らせ頂けませんか？

　　 ＞日本政府からは当時は日本人だったが、今は日本人じゃないから、という理由で原爆手帳が交付されませんでした。

　　 私の記憶違いかもしれませんが、原爆手帳の交付は日本人でも国内在住者に限られ、海外に住む被爆者は日本国籍があっても対象からはずれていたということもありますから、
　 「日本人じゃないから」というより「日本に住んでいないから」だったのだと思います。

　 ↓在外被爆者関連の年表がありました。韓国関連はかなり多いですね

http://www.chugoku-np.co.jp/abom/02abom/zaigai/history.html

　 ↓こちらもわかりやすいです（２００２年の記事）
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/02abom/zaigai/support.html
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■政府支援 　 ◆ 　 法適用・手当 　 先送り

　 在外被爆者への援護法適用を認めた昨年六月の大阪地裁の判決を 受け、厚生労働省は控訴する一方で、「在外被爆者に関する検討 会」を設置。国内だけに適用が限られている援護法の改正も視野 に、学識者ら七人で援護策の協議に着手した。年内に五回にわたり 話し合い、韓国、米国、ブラジル在住の被爆者の意見も聞いた。
　 しかし、検討会の報告を受けて国が十二月に発表した支援策は、 被爆者健康手帳を取るための渡航費の補助や医療機関のあっせんな ど、渡日を前提にした事業ばかり。援護法適用や在外被爆者への手 当の支給は先送りされた。
　 この点について、坂口力厚生労働大臣は「あくまで第一段階」と 強調。援護法適用や在外被爆者への手当給付のための基金創設につ いても今後、早急に検討を進めることを明らかにした。
　 在外被爆者の間では失望感が広がった。在ブラジル原爆被爆者協 会と米国原爆被爆者協会は、相次いで基金創設を国や広島県に要望 した。高齢化が進む被爆者にとって、三十時間にもおよぶ飛行機で の移動は大きな負担で、渡日できない人が多いという。

　 韓国原爆被害者協会は賛否を留保している。というのも、日本政 府が九三年までに拠出した医療基金四十億円が二〇〇四年度内に枯 渇する見通しになり、追加資金を最優先に求めているからだ。今年 五月には協会幹部らの代表団が訪日し、九十億円の拠出を坂口厚労 相らに直接要望した。
　 今までのところ、日本政府からは明確な回答が得られていない。 協会は「追加拠出の見通しに答えがない限り、賛否は言えない」と している。〜後略
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　 この記事にある「日本政府の拠出した医療基金四十億円」は本当は医療施設整備のために拠出したのであって
個人補償には使わない約束だったはずなんですが・・・（専門医療施設が出来なかったのは日本側のせいではありません）

　 ↓基金の件についての朝鮮日報の記事です
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/05/14/20020514000015.html

　 ↓在韓被爆者関連の中央日報の記事です（昨年）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67243&servcode=400§code=400
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　 韓国人被爆者、国内でも被爆手当申請が可能に

被爆者健康手帳を持つ韓国人原爆被害者は、早ければ年末ごろから、日本に行かなくても１カ月３万４０００円の健康管理手当を申請できるようになる見通しだ。
日本政府は被爆者援護法施行規則を改正し、広島・長崎被爆者のうち海外居住者の健康管理手当申請を、年末ごろから海外公館でも受け付けることにしたと、読売新聞が１日報じた。
これまでは被爆者本人が日本を訪れ、被爆当時の居住地の地方自治体長に直接申請しなければならなかった。
海外居住被爆者は韓国人２３００人余（健康手帳所有者１７００人余）を含む総４５０