otyobo_himeさん
投稿者： kohshien21c 投稿日時： 2006/01/05 22:55 投稿番号： [32248 / 43168]
＞お金も、出せる限り、意味がある限り、出して差し上げればよいと思います。
戦時賠償を幾らにするかを含めて条約締結がなされるのであり、既に完了してます。その事実を知った上で言ってるのですか。
＞正当に選ばれた首相が靖国に参拝するならすればよい
小泉首相は正当に選ばれた首相。国家のため殉じた人々を慰霊することは日本のみならず世界的に行われている厳然たる事実です。そしてその国の大統領や首相が国民を代表して参拝することは国家の義務です。戦没者が独身の場合、親兄弟の親族が存命の間は親族が戦没者を祀るでしょうが、いなくなれば誰がしますか。だから国家が祀るのです。
＞①韓国は当事国でない、権利はないとしても、日本の国策で併合、放棄して翻弄した道義的責任から、少なくとも対話の相手たりえないか
日本の国策のみでなく、李王朝の請願があり、また一進会（自称100万人の党員を擁する）の合邦嘆願書も日本に出されており欧米列強の武力によるアジア、アフリカ等を植民地化と異なり、条約締結による合邦です。従って、道義的責任もありません。
＞②中国は承認国家なので、地位の承継があるのではないか
これは戦時賠償のことを言っているのですか。で、あれば完了しています。
中国が摂取した日本の対外資産は、中国本土で現在の金額に換算し6兆3千億円、満州に10兆6千億円、台湾に2兆3千億円。計、約20兆円です。この摂取資産が莫大であり、寧ろ日本側への支払いとなる為、蒋介石国民党政府は「以徳報怨」なるセリフで日本への戦時賠償請求権を放棄した。この経緯があり日中交渉において周恩来首相は共同宣言で請求権放棄を明記した。しかし、周恩来は蒸し返し、裏協定で実質上は戦時賠償の2度払いとなるODA方式の経済協力を行って来た。しかし、中国政府は国民にそれを一切知らせてこなかった。韓国も同様。
そして日中平和条約第一条には、内政不干渉を明記している。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1978T019.html
＞③平和条約締結後も、その前提となる事情に変更が生じ
（この場合、軍国主義の称揚や戦争賛美等、相手国が当然の前提と考えていた前提）疑義が生じれば、議論する余地はあるのではないでしょうか。
具体的理由が無く感情的思惑での難癖を疑義と言うのですか。可笑しな言い方ですね。日本は戦後60年間一切戦争を行って無い国ですよ。中国のように領海侵犯もしてなければ、内蒙古、新疆ウイグル、チベットを侵略し自国領土とはしてません。そんな国に一切言われる筋はありませんね。
＞④サ条約§11は赦免決議ほど知られておらず、よくわかりません。
「TREATY OF PEACE WITH JAPAN」のArticle 11
--------------------------------------
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.
--------------------------------------
後半に赦免を行うための条件が記述されており、その条件を満たせば赦免出来ます。つまり、日本は判決を受け入れ、平和条約が締結されても無条件に赦免してはならないが、 極東軍事法廷を代表する各国政府の大多数の決定及び日本の勧告があれば赦免されると記載されている。日本はそれに基づき国会決議を経て、極東軍事裁判へ判事を派遣した11カ国の承諾を得て、Ａ級のみならずBC級戦犯も赦免し、国際法上も国内法上もＡ、BC級戦犯は存在しません。
従って、左翼新聞がＡ級戦犯を言うのは全くためにするだけの反日行為であり、極東軍事裁判に判事を送っていない現中共政府や韓国、北朝鮮にもＡ級戦犯と言う資格も権利もありません。
戦時賠償を幾らにするかを含めて条約締結がなされるのであり、既に完了してます。その事実を知った上で言ってるのですか。
＞正当に選ばれた首相が靖国に参拝するならすればよい
小泉首相は正当に選ばれた首相。国家のため殉じた人々を慰霊することは日本のみならず世界的に行われている厳然たる事実です。そしてその国の大統領や首相が国民を代表して参拝することは国家の義務です。戦没者が独身の場合、親兄弟の親族が存命の間は親族が戦没者を祀るでしょうが、いなくなれば誰がしますか。だから国家が祀るのです。
＞①韓国は当事国でない、権利はないとしても、日本の国策で併合、放棄して翻弄した道義的責任から、少なくとも対話の相手たりえないか
日本の国策のみでなく、李王朝の請願があり、また一進会（自称100万人の党員を擁する）の合邦嘆願書も日本に出されており欧米列強の武力によるアジア、アフリカ等を植民地化と異なり、条約締結による合邦です。従って、道義的責任もありません。
＞②中国は承認国家なので、地位の承継があるのではないか
これは戦時賠償のことを言っているのですか。で、あれば完了しています。
中国が摂取した日本の対外資産は、中国本土で現在の金額に換算し6兆3千億円、満州に10兆6千億円、台湾に2兆3千億円。計、約20兆円です。この摂取資産が莫大であり、寧ろ日本側への支払いとなる為、蒋介石国民党政府は「以徳報怨」なるセリフで日本への戦時賠償請求権を放棄した。この経緯があり日中交渉において周恩来首相は共同宣言で請求権放棄を明記した。しかし、周恩来は蒸し返し、裏協定で実質上は戦時賠償の2度払いとなるODA方式の経済協力を行って来た。しかし、中国政府は国民にそれを一切知らせてこなかった。韓国も同様。
そして日中平和条約第一条には、内政不干渉を明記している。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1978T019.html
＞③平和条約締結後も、その前提となる事情に変更が生じ
（この場合、軍国主義の称揚や戦争賛美等、相手国が当然の前提と考えていた前提）疑義が生じれば、議論する余地はあるのではないでしょうか。
具体的理由が無く感情的思惑での難癖を疑義と言うのですか。可笑しな言い方ですね。日本は戦後60年間一切戦争を行って無い国ですよ。中国のように領海侵犯もしてなければ、内蒙古、新疆ウイグル、チベットを侵略し自国領土とはしてません。そんな国に一切言われる筋はありませんね。
＞④サ条約§11は赦免決議ほど知られておらず、よくわかりません。
「TREATY OF PEACE WITH JAPAN」のArticle 11
--------------------------------------
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan. The power to grant clemency, to reduce sentences and to parole with respect to such prisoners may not be exercised except on the decision of the Government or Governments which imposed the sentence in each instance, and on recommendation of Japan. In the case of persons sentenced by the International Military Tribunal for the Far East, such power may not be exercised except on the decision of a majority of the Governments represented on the Tribunal, and on the recommendation of Japan.
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後半に赦免を行うための条件が記述されており、その条件を満たせば赦免出来ます。つまり、日本は判決を受け入れ、平和条約が締結されても無条件に赦免してはならないが、 極東軍事法廷を代表する各国政府の大多数の決定及び日本の勧告があれば赦免されると記載されている。日本はそれに基づき国会決議を経て、極東軍事裁判へ判事を派遣した11カ国の承諾を得て、Ａ級のみならずBC級戦犯も赦免し、国際法上も国内法上もＡ、BC級戦犯は存在しません。
従って、左翼新聞がＡ級戦犯を言うのは全くためにするだけの反日行為であり、極東軍事裁判に判事を送っていない現中共政府や韓国、北朝鮮にもＡ級戦犯と言う資格も権利もありません。
これは メッセージ 32224 (otyobo_hime さん)への返信です．
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