初心者のための日韓議論場

＞満州事変、１０月事件の黒幕・橋本欣五郎が、「中国の侮日は、政府・軍部の対欧米軟弱外交が原因だ」と大憤慨しています。

ただ強硬外交に切り替えて１９３３年国際連盟を脱退したのは、日本にとって大損失でした。
まず、国際社会で日本が交渉・主張する場がなくなったこと。
特に日中紛争処理で、日本不在のまま、中国が国際社会を利用し、日本の不利に働いたこと。
次に、各国の情報を入手しずらく、大使館や商社などの情報だけになったこと。
更に、科学技術などの学術交流も狭まり、その後の製品開発・軍事技術の発展に支障が出たこと。

＞今資料が手元にないので詳細は後に譲ります。

お願いします。（苦笑）
それまでの「国際社会の日本の譲歩を敗北と考え、中国の侮日が勢いづく関係」を下に書いておきます。
韓国なんか、今でもこの方法ですね。（笑）

＞が、面白いことに、海外華僑はやはり金が第一ですから、日貨排斥の折も、日本のラベルをはがして日貨をうっていたようです。

五四運動は、これが原因で立ち消えになりました。（笑）

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１９０５年アメリカの中国移民制限への憤慨から、広州、廈門、福州、上海、漢口などの開港場で半年にわたって反米ボイコットが行われる。
１９０８年には日本船舶が武器を搭載していた事件から、上海、漢口、東北各地に排斥日貨同盟会、不買日貨連盟などが結成され、廈門、福州では台湾銀行の紙幣を扱わないという宣言が出るなどして、日本の対中貿易３０％減という成果をあげる。
＜１９０８年カリフォルニアで日本移民排斥問題で、日米紳士協定締結＞

１９１１年に三民主義を唱える辛亥革命が起こり、翌年南京に孫文を臨時大統領とする中華民国が成立。
北支には清朝の流れをくむ軍閥の巨頭袁世凱（１９１６年死去）がいて、清朝を倒し、孫文の後を継いで、臨時大統領に就任。
１９１３年に、袁政府は国費をまかなうため、日・英・仏・独・露の５カ国銀行団との間に２５００万ポンドの借款契約を調印。しかし、これがいい加減な政府で、全て借款と賠償金を踏み倒される。

１９１９年第一次大戦後のパリ講和条約でドイツの山東権益を日本が受け継ぐことが伝わると、本格的な日貨排斥運動、「五四（ごし）運動」が起こる。
５月４日北京の学生５千人がデモを行い、親日派官僚の邸宅を襲う事件が発生。この事件を契機に全国の労働者や商人に波及し、日貨排斥運動へと広がる。
運動の内容は、日本製品の売買禁止、日本企業、鉄道、運輸業などの大規模なストライキ。
しかし、中国人の対日貿易商の商売上がったりで、ボイコット運動から離脱し、また民主化要求など学生運動が体制批判的になったため弾圧を受けて、この日貨排斥運動は収束に向かう。

１９２２年ワシントン会議の九カ国条約によって、中国の領土保全と門戸開放が決定。
日本の特殊権益は否定され、列強は中国から後退。孫文の広東政府、中国共産党の運動が活発化する。
＜第一次大戦後のベルサイユ条約から一連の軍縮条約では、列強の圧力で日本の中国権益は実質縮小し、抗日運動は激しさを増す＞