初心者のための日韓議論場

japanese_chosunくんの投稿を拝借。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=a4ja4bcffckdcbfma4oa1a27ya4oa4la 4ka4na4aba1a9&sid=1835396&mid=34304
中日新聞【社説】
歴史から学ぶ姿勢を 　 週のはじめに考える
2007年4月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007042202010642.html

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上記社説は、昭和十年前後と今の日本を比べ、次の点でよく似ているとして批判している。
しかし、ミスリードも甚だしい。
こんな具体的検討もない言葉遊びのレッテル張りこそ、言論封じだろう。
戦前と現在の世界情勢、人権意識や軍統制が違うのは明らか。
以下の事案は、外国からの軍事的脅威と平和、犯罪と人権保護など限界線上にある問題で、解決が難しいのは誰もが承知しています。
しかし単に平和や人権を叫んでも、国民の生命財産は守れず、国家の安全は保障されません。
大人の知恵があるならば、具体的対応策を提出すべき。


＞一番目は、教育の国家統制です。
＞＜今は、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改正です＞

戦前の国家主義的な教育と明白に異なる。
日本に住む人々や文化に対する愛情、愛着なくして、世界の国々の尊重もできまい。
排他的な特定思想や民族主義を教育する、現在の特亜三国とは違うしね。

＞二番目は、情報の国家統制です。
＞＜今は、通信傍受法や個人情報保護法です＞

通信傍受法は、犯罪捜査に必要な限度で裁判所の令状に基づいて行われます。
個人情報保護法は、個人の権利利益の保護を目的として、民間事業者が個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。
つまり、国民の安全と権利保護を目的とする法律で、情報の国家統制ではない。

＞三番目は、言論規制の強化。
＞＜今は、共謀罪への動き、そして憲法改正への歩みです＞

共謀罪の議論は、「ウィキペディア」に譲ります。
なお、否定論者はテロや組織犯罪の取り締まりについて明確な代替案を出すこと。
犯罪被害が出た場合の責任の取り方を考えておくこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

憲法改正については、安倍首相の言葉をもって反論に代えます。

『今年防衛庁は防衛省に移行した。この省への移行は民主主義の成熟とシビリアンコントロールへの自信を表すものである。このことは私がフィリピンのアロヨ大統領に会ったときに言われたことである。そしてアロヨ大統領はもう１つ付け加えた。これは日本がアジアにおける平和維持と発展に貢献するとの意思表示であり、歓迎したいと述べた。日本と世界をめぐる安全保障の環境は大きく変化した。大量破壊兵器の拡散、テロとの戦い、地域紛争が頻発している。それと同時に日本は国際的課題に対し貢献をすることが求められている。その中で日米同盟をより強化していくことが日本や地域、世界の平和と安定に資することであると考えている』
『現在の憲法が持っている主権在民、基本的人権、平和主義という基本的な原理はそのまま次の草案にも基本的原理として書き込んである。』
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/156726/