初心者のための日韓議論場

＜外交文書公開＞サハリンからの帰国、日本が負担拒む
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200704040037008 8&FirstCd=02
＞公開された外交文書によると、１９７６年に当時の外務部と中央情報部などが、日本政府がサハリン在住者の帰国問題に肯定的な兆しを見せているとして対策に着手した。
＞韓国側の費用負担要請に対し、日本側は「結論から言えば費用負担は困難だ。費用問題は請求権協定ですでに妥結した問題であり、公式な論議すら困難だと考える」と回答した。
＞しかし日本側は交渉に応じられないとの姿勢を崩さず、外務部長官は日本政府に費用負担の意思がないものと結論を下し、韓国側の負担で帰国事業を推進すると大統領と首相に報告した。

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結論から言うと、日韓基本条約ですでに韓国は多額の金銭を受け取っている。
従って、日本が費用負担を拒むのは正当である。韓国が費用負担を求めるのは理不尽である。
そして、韓国は帰還事業にマジメに取り組むことなく、結局は日本に甘えることになった。

この問題の経緯を見てみよう。
戦後のサハリンについては、４つの朝鮮族のグループがあった。
（１）先住朝鮮人。戦前から入植していたり出稼ぎでやって来た者。
（２）戦時動員で来た労働者。
（３）戦後、北朝鮮からの派遣労務者。２１年５月頃から送り込まれた。労務者の数は約五万人。
（４）ソ連系朝鮮人。中央アジアに移住されられた朝鮮族のうち、共産党、軍人、ロシア語のできる者が、先住朝鮮人や北の派遣労働者を管理し、思想教育をほどこすために派遣されてきた。現在約五十万人いるが、この人たちはいま、自らを高麗人と称している。

（１）（２）は、「第85回帝国議会説明資料」、大蔵省管理局編『日本人の海外活動に関する歴史的調査』によると、南サハリンへ動員された朝鮮人の人数は1939年から1943年6月までの統計で16113人となっている。
しかし、『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』の著者で、サハリン残留韓国人帰還運動にたずさわった新井佐和子氏の調査によれば、（２）の正式な「徴用」でサハリンに行った人は、数百人程度だったという。
残りの人達（１）は、朝鮮半島はおろか日本国内よりも高い給与水準だった好景気の樺太（サハリン）に魅力を感じて、企業の「募集」や「官斡旋」に応じた者がほとんどであり、徴用された者も日本国内より高い給料が支払われた。

問題は、サハリンの韓国人はなぜ帰還できなかったかである。
終戦後の引揚げは連合国の責任の下で遂行されたものであり、連合国が引揚げの対象者から朝鮮人を除外したとしても、日本は、この点についての関与を認められなかったという事情がある。
昭和21年に米ソ両国の交渉が妥結し、”米ソ引き上げ協定”が結ばれたことによって、ソ連占領地域からの日本人引き揚げが開始されたが、ソ連は韓国人に対して、サハリンからの帰国を許さなかった。
スターリン独裁のもと、社会主義国としての基盤を固めつつあったソ連当局にとって、反共政策を進める政権下の南朝鮮（ソ連は大韓民国を認めていなかった）への帰還は容認できるものではなかった。帰還意思を表す者は「反ソ分子」とみなされ、彼らへの監視、圧力は強化された。1950年には祖国への帰還を目的として結成された「朝鮮共産党」という団体がソ連当局に弾圧されるという事件も起こっている。

1956年10月19日、日ソ共同宣言が発表され、日本とソ連との国交が回復した。その際、ソ連に抑留されていた日本人、そして朝鮮人男性と婚姻してサハリンに留まっていた日本人女性とその家族（夫、満20歳以下の未婚の子）の引揚げも認められることとなった。
だが、その他の朝鮮人の帰還は依然として認められなかった。
この時の帰還者たちが中心になり、1958年2月6日、東京で「樺太抑留帰還者同盟」が結成され、韓国人の帰還運動が始められた。