初心者のための日韓議論場

ご賛同下さいまして、有難うございます。

＞今、問題の結論（慰安婦問題で日本政府に違法行為は無かった）を言ってもアメリカは聞く耳を持ちません。
＞まず、一方的な断罪であるという手続きの不当を指摘すべきだと思います。日本国内でそういう世論が形成される必要があります。

「狭義・広義の強制性論」という事実認定段階の難しい議論や、あるいは「謝罪の有無論」「河野談話承継論」という非難決議の認識不足を指摘しても無駄だと思いますね。
彼らには、そんな知識はありませんから、説得し理解させることは困難ですね。
それ以前の、日本の発言・反論の場がない非難決議の異常性・不当性を主張すべきです。
日本の発言の場は、米国下院には確保されていないのですから。

米国下院の非難決議は、正義の手続きではなく、従って効力なしと宣言してやることです。
これは、法治国家の米国・日本ならば、常識的に理解できる次元の話です。

このような常識を理解できず、下院での証言が確定された事実で、非難決議が判決のような効力を持つと錯覚するバカな輩（特亜三国・朝Ｐ）が出てくるので、こうした当たり前の主張をしておく意味は大きいです。

安倍首相の「決議があっても、謝罪しない」というのは、この意味で正しい発言です。
その理由を、「魔女狩り裁判」「被告人欠席裁判」とだけ解説すれば充分でした。
「慰安婦問題」の内容に踏込んだ発言（河野談話承継・強制性・謝罪発言）をする必要はありません。
余計な誤解を生むことになるからです。

相手の論理に乗ることなく、ズバリと下院決議の欠陥を指摘し、こうした騒ぎをバッサリと切り捨てることが必要です。

それとは別に、誤った認識に基づく報道記事に対する反論は、日本政府・外務省としてきっちり行うべきです。

法治国家のデュープロセスを考えれば、下院決議（案）がいかに不正義で不当なものか、まずここから始めましょう。
一方的に日本が非難される理由はありません。

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米国下院の非難決議（案）

(1)日本政府は、１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配および戦時占領の期間において、世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちに対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明確かつあいまいでない形で歴史的責任を正式に認め、謝罪し、受け入れるべきである。

(2)日本政府は、この公式謝罪が日本国総理大臣により、総理大臣としての公的声明を発表する形で行なわれるようにすべきである。

(3)日本政府は、日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と売買はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。

(4)日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべきである。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4za5aba5fbbqnabcbc&sid=1835396&mid=529