初心者のための日韓議論場

グローバル・アイ：慰安婦問題・米議会審議 　 具体的事実で反証、必要＝西川恵

　 数年前のことだが、ある会合で歴史問題をめぐって日本現代政治を専門とする大学教授と見解が正面から食い違ったことがある。

　 大戦で日本がおよぼした惨禍について、この教授は「いまは生存者もいて記憶も鮮明だから、日本の戦争責任が外国からとやかく言われる。しかし時の経過とともに歴史になれば、言われることもなくなる」という趣旨の発言をした。

　 わたしは「過去は簡単に歴史にならない」と言った。あの大戦から時代が遠ざかるほど、事実に基づかないことで日本の戦争責任があれこれとあげつらわれる可能性がある。当時を知る人が少なくなり、反論も容易でなくなるため、日本外交に大きな足かせとなると指摘した。

　 この話は、０５年に中国で反日デモが吹き荒れる前のことだったが、当時、私の頭には米国で起きていたユダヤ系と中国系住民の運動があった。両者は連携して、ナチス・ドイツと日本軍の行為を「ジェノサイド（大量虐殺）」として告発し、この主張が米国民の間に一定の影響を広げていくのを目にしていたからだ。

　 従軍慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会が決議案を審議している。その議論や米紙の報道を見ていて感じるのは、やはり事実を押さえない主張が独り歩きしていることだ。

　 ロサンゼルス・タイムズ紙は「日本政府は生存者に対する補償を、道義的にも、法的にも果たす義務がある」と書いた。しかし９５年の政府決定に基づきアジア女性基金が設立され、日本が慰安婦を対象に「償い事業」を行ってきたことは紛れもない事実である。

　 「日本政府が補償していない」という批判がある。しかし政府は基金に１３億円拠出し、国民からの募金約５億６５００万円と合わせて、「医療・福祉支援」「償い金支給」を行ってきた。日本の政府と国民が、ともに過去の責任を分かち合うという、新しい補償の形をとったのである。

　 もちろんこれをもって、日本が慰安婦問題の責任を１００％果たしたと言うつもりはないし、中途半端に終わった点も少なくない。私は女性基金の設立が国会決議に基づかなかったことと、基金設立後の政府の精神的支援が十分でなく、そのしわ寄せを「償い事業」を実際に担った基金の人々が負ったことの２点を残念に思っている。

　 しかしこのアジア女性基金の事業があったからこそ、いま日本外交は米議会や米紙に対して説得する論拠を持ち得ている。最近、安倍晋三首相と塩崎恭久官房長官が相次いでアジア女性基金について触れたのもその表れだ。事実に基づかない言説には、日本は具体例をもって反証していかねばならない。（専門編集委員）

毎日新聞 　 2007年3月10日 　 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/globaleye/
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期待を裏切らない人ですね。（苦笑）
「アジア女性基金」が「具体的事実の反証」ですか。（苦笑）
受け取りを拒否した人には、永遠に反証不成立です。
物事の真実をもっと探求しましょうね。