初心者のための日韓議論場

「周辺事態法」を出す前に、それを包括するこちらの「日米新ガイドライン」を出すべきでした。
新ガイドラインは、避難民対応や在外邦人の救出活動に米軍が協力することも含まれており、日米が「相互協力計画」を立てることになっております。
今回の半島有事の日米計画案作成も、この新ガイドラインに沿ったものです。

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日米新ガイドライン
日米ガイドラインとは、1978年の日米防衛協力方針(Guideline for U.S.-Japan Defense Cooperation)をいう。
1996年６月からガイドライン見直し作業を進め、1997年９月には最終報告（「日米防衛協力のための指針の見直しの終了(Completion of the Review of the Guidelines for U.S.-Japan Defense Cooperation)」）を発表した。これが「日米新ガイドライン」である。

２．新ガイドラインの内容
１）日本有事
旧ガイドラインでは、日本有事の際には日本が独力で対処することが前提となっていた。特に、限定的かつ小規模の侵略に対しては、日本の自衛隊が独力で対処することとなっており、大規模侵略に対してのみ、日米が共同して作戦を展開できるとされていたのである。しかしながら、新ガイドラインでは、平時からの連続線上にある「共同作戦計画」に基づいて、侵略の規模を問わず、初期段階からの日米協力体制、共同作戦が展開されることとなった。新しく導入された「調整メカニズム」によって、初期段階から「日米共同指揮所」において相互調整が行われ、共同作戦が展開される。

２）周辺有事
周辺事態において日米間が行う協力とは、１）日米両国が主体的に行う行動における協力、２）日本の米軍支援、３）運用面における協力の３つに分類される。
１）に含まれるのは、救援活動及び避難民対応、捜索・救難、自国民救出活動、海上臨検などが含まれる。この海上臨検は、国連決議が経済制裁決議と臨検の実施に関する決議が両方採択された場合にのみ実施できる。非戦闘員の退避活動(NEO; Noncombatant Evacuation Operation)については、在外邦人救出に際して、米軍も協力を行うことが示された。また、２）に含まれるのは、自衛隊設備、港湾、空港などの施設提供、補給・輸送・整備・衛生・警備・通信などの後方支援である。ここで、武器や弾薬の輸送支援もこの項目に含まれている。３）に含まれるのは、警戒監視・機雷除去・海空域調整である。機雷除去は日本領域内だけではなく、周辺公海でも行うことができる。