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グローバル・アイ：「アジア女性基金」の１２年 　 地道な「償い」、一定の成果＝西川恵

　 元慰安婦の償い事業に取り組んできた「アジア女性基金」（村山富市理事長）が今月１９日、都内で総括のシンポジウムを開いた。

　 同基金は来年３月末で１２年の活動を終え、解散する。これまでに韓国、フィリピン、オランダ、台湾の元慰安婦の女性（オランダでは日本兵のホモ・セックスの対象となった男性４人を含む）計３６４人に「償い金」を支給し、医療・福祉支援を行ってきた。

　 「償い金」は国民の募金（５億６５００万円）から、医療・福祉支援は政府拠出金（１３億円）でまかない、元慰安婦一人一人に総理大臣のおわびの手紙とともに手渡した。金額にして１人当たり５００万円から３２０万円である。

　 残念ながら同基金の償い事業は、日本人にもあまり知られなかった。大きな理由は、同基金が発足時から元慰安婦を支援する団体など市民運動にほんろうされてしまったことがある。

　 これらの団体は「日本政府が法的責任を認めて国家による個人補償をすべきだ」との立場を譲らず、償い事業を「政府の責任をあいまいにする」と批判。このため事業の輪郭がぼやけ、国民が関心を失った。また当の元慰安婦が何を望んでいるかよりも、運動が過度の倫理主義（「お金で許しを請うのか」「お金より尊厳の回復を」といった論理）に走ったこともある。

　 これについては私自身もその一員であるメディアの責任が小さくない。基金設立時は、支援団体の側の論理を安易な支えに基金を批判し、関心がなくなると潮が引くように「その後」をフォローしなくなった。

　 国際政治が専門の私がこの事業に触れたのは、天皇、皇后両陛下のオランダ訪問（００年）を後追い取材した時である。オランダ側で事業を推進した女性の責任者のハマー・フロワドビーユさんは「償い金を受け取るかどうかを決めるのは私たちでなく、元慰安婦の女性」と明快だった。

　 オランダでは７９人の元慰安婦のうち、受け取りを拒否したのは２人だけ。それなりに目的を達したのは、プラグマティックな精神がオランダ側にあったからだ。アジア地域では何人の元慰安婦が償い金を受け取ったか、基金は国別の数字を発表していない。受け取ったと分かると、元慰安婦に圧力がかかるからだ。

　 基金解散後も、償い事業の活動は資料で残す（ホームページはhttp://www.awf.or.jp/fund/document.html）。
これは戦後処理の一つの貴重な資料である。白黒の言説ではなく、やろうとして出来たこと、出来なかったことを、ふ分けして考える手がかりを与えてくれる。「日本は何もしていない」という外国人に説明する時にも役立つはずだ。（専門編集委員）

毎日新聞 　 2006年11月25日 　 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20061125ddm007070133000c.html
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＞「日本は何もしていない」という外国人に説明する時にも役立つはずだ。

虚しい言葉ですね。
メディアは、「日本の責任」の前に、「慰安婦とは何だったのか」の真実に迫るべきです。
それを支援する反日政治団体の実態をもあばくべきです。
それから日本の責任の有無や程度を論じるべきでした。
そうしたメディアの責任を放棄して、何を言っているのでしょう。