初心者のための日韓議論場

事実の推移は、次の通り。

＞下村博文官房副長官は２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。
http://www.sankei.co.jp/news/061025/sei005.htm

そこで、野党４党は、この問題を追及するらしい。
＞下村博文官房副長官が従軍慰安婦問題に関する９３年の河野官房長官談話見直しに言及したことについても追及することを決めた。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/002.html

韓国も、反応する。北の核実験への反応より素早い。（苦笑）
＞外交通商部は同日午前、韓国駐在の武藤正敏日本公使を呼び、下村官房副長官の発言に遺憾の意を示すとともに、日本政府の説明と再発防止を強く求めた。これに対し武藤公使は「河野官房長官の談話を受け継ぐことが日本政府の立場で、この姿勢に変わりはない」と述べた。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006102702600 &FirstCd=01

野党や韓国の反論は、下村博文官房副長官の発言が、河野談話や安倍首相の「受け継ぐ」発言と『矛盾する』という点にある。
しかしそもそもこの問題の本質は何かというと、慰安婦問題について「客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」という主張が間違っているかということである。
そして、慰安婦に国家や軍が関与した見解を疑問に思うという主張が許されるかということである。

なぜ、そうした主張が非難されるのであろうか。
何事も真実を追究し、正しい認識を持つというのは、必要なことである。
疑義があれば、徹底的に調査し、間違った認識は正さねばならない。
国家として間違った見解を示した場合、なおさら訂正することが日本国民に対する、韓国に対する信義のはずである。
それを「閣内不一致問題」にスリカエるのは、なぜであろうか。

こうした真実に謙虚な立場が否定されるならば、ウソパチだらけの虚構の世界になってしまう。
勿論、徹底調査の結果、国の責任を認める資料があれば、公表すべきである。

政府と記者とのやり取り、野党の反応については、こちら。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/64717/