初心者のための日韓議論場

韓国の対北制裁に関する報道は、日本では少ない。
そして、北の核脅威が迫っている中、大統領がこんな発言をする非常識な国であると報道することもない。

盧大統領は、「日本の軍備増強の動きは周辺国には不安要素」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006102142838

つまり、日本は韓国を信頼していないし、相手にしていないといえるのだが、無視できない危険性を有する。
日本政府が友好親善などと、韓国に間違ったシグナルを送り続けると足元をすくわれる。

そこでまずは、例えば、北と関係のある韓国企業ボイコットの警告を与えるというのはどうだろうか。
このままでは、北朝鮮産・製が、韓国産・製のラベルに貼り換えられ、日本へ輸出されるのではないかと疑われる。

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１０月２０日付・読売社説（１）
　 ［日米韓外相会談］「『北』制裁へ韓国は何をする？」

　 北朝鮮の核武装を阻止するための国連安全保障理事会の制裁決議を実効あるものとする上で重要なのは、中国は無論、韓国の役割だろう。

　 北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本にとって重大な関心事だ。

　 ソウルで開かれた日米韓外相会談は、北朝鮮の核保有を容認せず、国連安保理の制裁決議の効果的な実施へ連携を強化することで一致した。

　 ３か国外相会談に先立つ米韓外相会談で、韓国の対「北」支援の中核を成す金剛山観光事業と開城工業団地開発について、韓国の潘基文外交通商相は「制裁決議と国際社会の要求に合致するよう調整する」と発言した。

　 両事業で韓国企業から北朝鮮に支払われる対価は、年間２０００万ドル（約２４億円）に上る。韓国政府は金剛山観光事業への政府補助金の凍結を検討しているという。だが、政府の補助金が凍結されても、企業側が事業を見直さない限り、北朝鮮は痛痒（つうよう）を感じない。

　 開城工業団地開発でも韓国政府は新規事業の承認凍結にとどめる見通しだ。

　 韓国から北朝鮮に巨額の外貨が流入し続けるのでは、日米など各国が制裁を強化しても、大きな“穴”があく。

　 「先軍政治」を掲げ、あらゆる資源を軍事に回す北朝鮮にすれば、核開発に転用できる重要な資金源だ。米国は「金剛山観光は北朝鮮指導層に金銭を与えるために作られたような事業だ」などとして、両事業の中断を強く求めている。

　 にもかかわらず、補助金を凍結する程度では、北朝鮮の核開発を抑制する上で、何の効果もない。

　 中国は、一部銀行の北朝鮮への送金業務停止や貨物検査の開始、定期航空便の停止など、対「北」圧力とも取れる措置を次々と打ち出している。

　 これに合わせた唐家セン国務委員の訪朝も、２度目の核実験に踏み切るようなら、「もっと圧力をかける」と迫り、北朝鮮を核廃棄に関する６か国協議に復帰させる狙いがあるのだろう。対米関係や国際社会の目を意識し、対「北」制裁への積極姿勢を示す計算もうかがえる。

　 その中で、韓国の融和姿勢だけが突出しては、米韓同盟も揺らぐのではないか。そんな懸念は韓国内にも強い。

　 中国の説得が不調に終わり、北朝鮮が再実験を強行すれば、国連安保理はより強固な制裁に踏み切らざるを得ない。

　 北朝鮮の暴走を食い止めるには、対「北」制裁の輪を強化するしかない。日本は米国と共に中韓への働きかけを重ねるなど一層の外交努力が求められる。

（2006年10月20日1時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061019ig90.htm