初心者のための日韓議論場

「初心者」トピらしく、ここまでの韓国の状況。

韓国には、次の格言を贈りましょう。
『有利な状況の時に戦わなかったら、
やがて勝利の見込みのない戦いを強いられる』
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北の核実験巡り韓国世論分裂 　 根強い支援継続論

　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国は、北朝鮮の核問題への対応をめぐって国論が分裂する様相になっている。米韓外相会談ではとりあえず“協調”を確認し合ったものの、政府部内や識者、世論を含め韓国社会は制裁など圧迫強化論と支援・協力維持論に分裂し、まとまりがつかなくなっているのだ。またマスコミは“核危機”を強調しているが国民の多くは“北の脅威論”が崩壊するなか“核不感症”に陥っており、緊張感はまったくといっていいほどない。
　 韓国における国論分裂はまず、北朝鮮の核問題が核実験強行にまでいたった原因と責任について、北朝鮮非難の一方で「米国責任論」が意外に広範に存在することだ。
　 対北融和策「太陽政策」の創始者である金大中・前大統領や与党ウリ党のかなりの部分、「統一連帯」など数多くの親北・市民団体はもちろんとしても、政府ナンバー２の韓明淑首相でさえ「（核実験は一次的には北朝鮮の責任だが）米国の制裁と一貫した金融圧迫が一つの原因といえる」（国会答弁）と、わざわざ米国の責任に触れている。
　 政府部内では対北融和派の統一省にこうした声が多いといわれる。
　 一般世論では親北・民族主義教育の影響を強く受けている小学生をはじめ、若い世代には「米国が北朝鮮をいじめている」との見方が広がっている。この結果、核実験についても米国責任論のほか「北の自衛手段」とする対北同調論がよく聞かれる。
　 対北支援については北朝鮮による核実験発表の直後、いったんは「包容政策（太陽政策）の維持を主張することは難しくなった」と言っていた盧武鉉大統領が、その後は逆に「包容政策は放棄できない」に方向転換（？）し、国連安保理決議にともなう対北制裁にどう対応すべきか悩んできた（韓国マスコミ）。
　 対北支援の太陽政策の象徴は、金剛山観光事業と開城工業団地建設事業だが、この２つについても外交通商省や国防省、国家情報院など対米協調ないし国際関係重視派には再検討論が強いが、大統領官邸や統一省は支援維持論が優勢だ。大統領側近の宋旻淳・大統領安保政策室長は「必要部分の手直しはありうるが中止をいう段階ではない」と支援継続に強い未練を残してきた。
　 与党ウリ党の金槿泰代表などはこの時期、逆に開城工業団地視察訪問に強い意欲を見せ、中断論の野党ハンナラ党から非難されている。政界も完全に分裂状態だ。対北支援の今後について識者の意見や世論調査はばらつきがあるがおおむね「維持論」と「中断論」が半々になっている。
　 今回の国論分裂は基本的には保革、左右、親米・反米、民族主義か国際協調かなど近年、韓国社会で目立つ政治的対立軸に重なる。民族主義的で“自主”を強調してきた盧武鉉政権としては対北支援継続が本音だが、国際社会の“圧力”を無視することもできず苦しい局面が続きそうだ。
＜産経新聞＞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/24013/