初心者のための日韓議論場

＞中韓への配慮からの参拝の是非を問うのと天皇の心情への配慮からとでは全くその性格がちがってくると思うです。

その点はあるでしょうね。
ただアジア外交の障害の一番の原因が靖国参拝にあると報道され続ければ、中韓には反発しつつも、参拝中止すれば済むことじゃんと気楽に考える性質が日本国民にあるので、中韓の外交宣伝の影響もバカには出来ません。
それを批評もせずに報道するマスコミも問題ですが。

＞その戦略からするとメモの件は逆効果になるような気もしますが・・・

でも、下記の記事（あくまでも参考資料）を見ると、効果はあったようです。

メモ事件や合祀論で、正しい憲法・宗教知識が国民に報道されていないこと。
首相・政府の公式見解・態度がはっきりせず、国民の判断材料が偏っていること。
そのため、反対派の政治家やニュース解説者の意見がそのまま国民にストレートに伝達されること。
などを原因として、参拝にこだわる必要がないという国民が増えているのかなと思います。

やはり、簡単に情報操作されないだけの熟慮の上で、自分の考えを持つことが必要と思います。

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毎日世論調査：Ａ級戦犯分祀、６３％が「賛成」
　 毎日新聞の２２、２３両日の全国世論調査で、靖国神社が７８年に合祀（ごうし）した第二次大戦のＡ級戦犯を今後、まつる対象から外す分祀について、６３％の人が「賛成」と回答し、「反対」は２３％にとどまった。

　 昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示したことが明らかになり、政界には「分祀論に影響」との見方が広がる一方、「天皇の政治利用になりはしないか」との慎重論も出ていた。しかし、世論の約３分の２の支持という数字が出たことで、分祀論者の動きの活発化が予想される。

　 支持政党別などでみると、自民支持層の６２％が分祀に賛成。小泉純一郎首相の「８月１５日参拝」を支持する層の６１％、次期首相の参拝支持派の６２％もそれぞれ「賛成」と答えるなど、幅広い層が分祀を「靖国問題解決の有力手段」として肯定的にとらえていることが浮かんだ。

　 一方、超党派議連「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）が提言に盛り込んだ「無宗教の追悼施設建設」の是非をめぐっては賛成６４％、反対２５％。昨年１１月の調査とほぼ同傾向で、追悼施設建設も定着していることをうかがわせた。【谷川貴史】

毎日新聞 　 2006年7月24日 　 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060724k0000m010133000c.html
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毎日世論調査：次期首相の靖国参拝「反対」が５４％
　 毎日新聞は２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した。次期首相の靖国神社参拝の是非を尋ねたところ、「反対」が５４％で過半数を占め、「賛成」の３３％を大幅に上回った。今年１月調査では賛否各４７％と二分されていたが、中韓両国との関係改善が進んでいないことに加え、昭和天皇がＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示したことが明らかになったことも影響したとみられる。

（中略）

　 首相就任直後の０１年５月の調査では「８・１５参拝」に対し、「参拝すべきでない」が７％にとどまる半面、「参拝してよい」が４４％、「私的な立場で参拝するならよい」が４６％で、合わせて９割が容認派だったのと比べると、設問の違いはあるものの、反対派の拡大が明確になった。

　 自民党総裁選で靖国参拝問題を争点にすることには、賛成３１％、反対５９％で、争点化には慎重な世論が浮かび上がった。【佐藤千矢子】

毎日新聞 　 2006年7月24日 　 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060724k0000m010132000c.html