初心者のための日韓議論場

中国は、小泉首相の靖国参拝、安倍官房長官や麻生外相の歴史認識に対して、欧州の反ナチス法を利用した反日キャンペーンを行なっている。
欧州諸国はナチスを肯定する者を処罰する法律を設け、現在も処罰者を出していることを根拠に、日本の政治家の歴史認識を批判し、中国の要求は正しいとする意図である。

＞歴史否定に処罰を 　 「歴史の刺客」たちの末路（１）（２）
http://j.peopledaily.com.cn/2006/03/22/jp20060322_58389.html
http://j.peopledaily.com.cn/2006/03/22/jp20060322_58401.html

欧州の反ナチス法は、ナチス（ヒットラー）を賞賛したり、その犯罪行為を否定したりする行為を禁止し、処罰するものである。
この法律の趣旨は勿論、ナチスによるユダヤ人大量虐殺を二度と繰り返さないことにある。
その理念は正しい。
ただし、歴史学や戦史研究において、ナチスの個々の犯罪行為に疑義を提出することまで一律禁止になり、表現・学問の自由が制限を受けてしまうという争いが絶えず、度々裁判となっている。
もっとも、反ナチス法は、被害者であるユダヤ人組織や連合国の意向が働いていることを否定できないが、加害者の側であるドイツやオーストリアにとっては、この法律が「免罪符」になっている面も否定できない。
他の欧米諸国でも、ナチスの迫害を受けたユダヤ人を積極的に救済した国はどこにもない。
欧州では、そうした政治的意味合いがあり、一定の自由制限を受容せざるを得ない。

では、当事国のドイツは、どう考えているのであろうか。
戦前のワイマール憲法下で選挙を通じて政権を掌握したナチス党が、結局、独裁専制への道を歩み、こうした蛮行をした。
その反省に基づき、独裁専制を許さない民主主義体制をドイツは堅持し、ナチスを賞賛する行為や組織を禁止している。
他の欧米や日本の憲法の民主主義概念より一歩進めて、ドイツ憲法は独裁など自由な民主的秩序を破壊する行為を、積極的に排除する「戦う民主主義」を選択した。
つまり、ドイツ憲法は反ナチスであり、反独裁である。
当然、共産党一党独裁体制を賞賛し、組織することは、ドイツ憲法に違反し、制限される。
http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm
（Ａｒｔ．１８ 　 第１８条「基本権の喪失」参照。）

中国は大きな間違いを犯している。
反ナチス法は、中国共産党のような一党独裁体制を否定し、反人民的犯罪行為を処罰する考えの延長線上にある。

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そもそも、「ナチスの犯罪」と「日本の戦争責任・Ａ級戦犯」を同列に論じることは、誤りである。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=bdibf4bcta4na4bfa4aa4nffc4z5doc0 bel&sid=1835396&mid=3168