イ・ヨンフン教授インタビュー⑩
投稿者: trip_in_the_night 投稿日時: 2006/01/02 22:54 投稿番号: [3242 / 7270]
○朴正煕時代のパラダイムは終わった
(問)むしろ朴正煕に反対する人々が、朴正煕の遺産を掴んで離さないようです。3不政策や民族主義を増幅させるとかすることが、朴正煕の遺産を乗り越えようと言う人々の姿です。成果は否定しながらも、その否定的なことはずっと持って行く姿です。
朴前大統領の構築したパラダイムは、政府が自ら市場の役割を引き受けたわけで、今は継承されることができません。あの当時は市場がなかったが、今は自律的な市場が成立しているのだから、果敢に自律化をしなくてはね。日本と市場統合を成して、民間ができない事を政府が、戦略的にいくつか課題を選択して集中的に推進しなければなりません。小さな政府が強い役目を果たすのは、朴正煕のパラダイムではありません。
韓国経済のポイントは何だと思いますか? 高度な人材のネットワークを充分に活用して情報を得て、それを土台として選択と集中投資をすることが政府の一番重要な役目です。 そういう意味で、相変らず先進化戦略のための政府の役目は重要ですが、そのようにできません。むしろ朴正煕を否定しながらも朴正煕と同じことをしようとして、しきりにプロジェクトを作り上げているのではないですか? 自治体がすべきことに政府が口を出し、首都圏に集まっているクラスタを解体するという決定で、すべてが逆に向かっています。
任期中に何らかの成果を出したいという考えで、無理しても推進するのです。こういうことが、むしろ朴正煕時代の遺産ではないでしょうか?
○誤った歴史解釈に基づく過去史清算は必ず失敗する
(問) 先ほど言いましたが、今年は大韓民国解放60周年、乙巳条約100周年、建国 57周年です。こんな意義ある時期に、歴史的事実に対する緊密な論議は成り立たないまま 「過去史整理委員会」だけがクローズアップされていますが、過去史整理委員会をどう評価しますか?
失敗すると思います。誤った歴史解釈に基づいているのですよ。伝統的な朝鮮人が現代韓国人に変化するために支払わなければならなかった文明史的転換の経験を清算の対象としているし、その過程で不可避的に支払わなければならなかった費用を罪悪視しています。
もちろん、国家が行った反人倫的犯罪や虐殺、差別は糾明されるべきでしょう。これは特別法によらずとも、学術的活動を通じて法が許容する範囲内でもできるはずです。しかし、韓国人がこの100年間地獄と天国を行き交いながら経験したすべての歴史的経験を清算しようとする立場、特に日帝時代の知識人や商工業者、官僚として成長した人々の対日協力問題を、しかも自発的協力ではない強要された協力までも一括的な清算の対象とすることは、正しくないです。
第二に、準備ができていません。強制連行の真相調査に対してはナクソン大学研究所でも研究プロジェクトを進行中ですが、直接インタビューをして見れば、その時代に生きて実際に強制労働現場に行って来た人々の体験談は、公式化された法律として規定されたことと厳然に違います。いわゆる強制動員連行に関してまともな論文一つ、本一冊ありません。研究が全然できていないのに法を作って清算するのは誤りです。
特に、金銭的補償と過去史清算を連携させているのは、本当に最悪の選択です。今朝の新聞に、ある人が光州民主化運動の時1億の補償金を受けて社会に喜捨したという記事が載っていましたよ。私の周辺にもそんな人がいます。15日位拘留されて3千万ウォンをもらったと言いますね。私のいとこは6.25参戦の勇士ですが、一月に7万ウォンをもらっています。1年でわずか84万ウォンなのに、15日の拘留に3千万ウォンもらった人と比較になりますか?
国家報勲体系がおびただしい混乱を経験しています。戦争の極みに報酬もなく強制労働に動員された人の場合、当然補償されるべきですが、39年以降のすべての形態の労働を全部動員と褒賞の対象として定めれば、大混乱が発生するはずです。実際20万人に近い人々がそんな期待をしています。郡庁に申込書を出した人が20万名にのぼります。何の準備もなしに何をしようというのか理解できません。
(問)むしろ朴正煕に反対する人々が、朴正煕の遺産を掴んで離さないようです。3不政策や民族主義を増幅させるとかすることが、朴正煕の遺産を乗り越えようと言う人々の姿です。成果は否定しながらも、その否定的なことはずっと持って行く姿です。
朴前大統領の構築したパラダイムは、政府が自ら市場の役割を引き受けたわけで、今は継承されることができません。あの当時は市場がなかったが、今は自律的な市場が成立しているのだから、果敢に自律化をしなくてはね。日本と市場統合を成して、民間ができない事を政府が、戦略的にいくつか課題を選択して集中的に推進しなければなりません。小さな政府が強い役目を果たすのは、朴正煕のパラダイムではありません。
韓国経済のポイントは何だと思いますか? 高度な人材のネットワークを充分に活用して情報を得て、それを土台として選択と集中投資をすることが政府の一番重要な役目です。 そういう意味で、相変らず先進化戦略のための政府の役目は重要ですが、そのようにできません。むしろ朴正煕を否定しながらも朴正煕と同じことをしようとして、しきりにプロジェクトを作り上げているのではないですか? 自治体がすべきことに政府が口を出し、首都圏に集まっているクラスタを解体するという決定で、すべてが逆に向かっています。
任期中に何らかの成果を出したいという考えで、無理しても推進するのです。こういうことが、むしろ朴正煕時代の遺産ではないでしょうか?
○誤った歴史解釈に基づく過去史清算は必ず失敗する
(問) 先ほど言いましたが、今年は大韓民国解放60周年、乙巳条約100周年、建国 57周年です。こんな意義ある時期に、歴史的事実に対する緊密な論議は成り立たないまま 「過去史整理委員会」だけがクローズアップされていますが、過去史整理委員会をどう評価しますか?
失敗すると思います。誤った歴史解釈に基づいているのですよ。伝統的な朝鮮人が現代韓国人に変化するために支払わなければならなかった文明史的転換の経験を清算の対象としているし、その過程で不可避的に支払わなければならなかった費用を罪悪視しています。
もちろん、国家が行った反人倫的犯罪や虐殺、差別は糾明されるべきでしょう。これは特別法によらずとも、学術的活動を通じて法が許容する範囲内でもできるはずです。しかし、韓国人がこの100年間地獄と天国を行き交いながら経験したすべての歴史的経験を清算しようとする立場、特に日帝時代の知識人や商工業者、官僚として成長した人々の対日協力問題を、しかも自発的協力ではない強要された協力までも一括的な清算の対象とすることは、正しくないです。
第二に、準備ができていません。強制連行の真相調査に対してはナクソン大学研究所でも研究プロジェクトを進行中ですが、直接インタビューをして見れば、その時代に生きて実際に強制労働現場に行って来た人々の体験談は、公式化された法律として規定されたことと厳然に違います。いわゆる強制動員連行に関してまともな論文一つ、本一冊ありません。研究が全然できていないのに法を作って清算するのは誤りです。
特に、金銭的補償と過去史清算を連携させているのは、本当に最悪の選択です。今朝の新聞に、ある人が光州民主化運動の時1億の補償金を受けて社会に喜捨したという記事が載っていましたよ。私の周辺にもそんな人がいます。15日位拘留されて3千万ウォンをもらったと言いますね。私のいとこは6.25参戦の勇士ですが、一月に7万ウォンをもらっています。1年でわずか84万ウォンなのに、15日の拘留に3千万ウォンもらった人と比較になりますか?
国家報勲体系がおびただしい混乱を経験しています。戦争の極みに報酬もなく強制労働に動員された人の場合、当然補償されるべきですが、39年以降のすべての形態の労働を全部動員と褒賞の対象として定めれば、大混乱が発生するはずです。実際20万人に近い人々がそんな期待をしています。郡庁に申込書を出した人が20万名にのぼります。何の準備もなしに何をしようというのか理解できません。
これは メッセージ 3241 (trip_in_the_night さん)への返信です.
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