なぜ日本人は、嫌われるのか？

>しかし、ここで考えるべきものは、８億ドル規模だと言っても、５億ドル規模の円借款は返済を前提する借金という事です。それの返済は既に済んでいます。よって事実上の経済協力規模は３億ドルの無償援助のみだと言えるでしょう。それから無償援助額の３億ドル、円借款５億ドルの何れも１０年に渡って提供された事でしょう。無償３億ドルの中身を見ると、金は一切含まれておらず、日本の製品、日本人による技術指導などのサービスのみが提供されたのです。これは戦後経済に苦しんでいた韓国の経済発展に大いに役立っていたものの、日本の経済と韓国の経済を強く結ぶ結果も招いたのです。結果論的に言えば、当時の韓国への経済援助並びに協力は日本経済にとっても悪く無い条件だったとも言えるわけでしょう。


賠償などの対外支払いについて、日本はどういう認識を持っているのであ
ろうか。大蔵省の『昭和財政史ー終戦から講和まで』（第１巻、東洋経済新報
社、８４年）は、次のように述べている。
　 「日本が賠償交渉でねばり強く相当の年数をかけて自らの立場を主張しつづ
けたことも、結果的には賠償の実質的負担を大きく軽減させた。賠償協定の締
結時期が遅くなった結果、高度成長期に入った日本は、大局的にみてさほど苦
労せずに賠償を支払うことができたのである。
　　 加えて、時期の遅れは復興した日本が東南アジアに経済的に再進出する際
の絶好の足がかりとして、賠償支払いや無償経済協力を利用するという効果を
もたらした」
　　 日本の賠償などの支払いは、結局「資本財」を中心として行われるが、そ
の点について、外務省はより率直に次のように述べている。
　 「輸出困難なプラント類や、従来輸出されていなかった資本財を、賠償で供
与して“なじみ”を作り、将来の進出の基礎を築くことが、わが国にとって望
ましいのである」（外務省賠償部監修「日本の賠償」世界ジャーナル社、６３
年）

韓国に関する限り、賠償や補償は一切していないというのが日本政府
の公式見解です。
　　 それでは、日韓請求権協定(1965)における無償の３億ドルは何だったのか
ということになりますが、日本政府の見解では、これは経済協力金、独立のお
祝い金という説明でした。

http://www.han.org/a/half-moon/hm059.html#No.384

より