なぜ韓国人は、嫌われるのか？

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/12/03/20011203000023.html


　 警察や検察、国家情報院、青瓦台など国家の権力機関で働く者さえ、盗聴の恐怖に苦しめられれば、この国の通信保安体系は崩れてしまうと言っても過言ではない。「不法盗聴はない」と公言してきた政府の司法幹部が盗聴を恐れるあまり他人名義の携帯電話を使用し、事務室の電話利用さえ避けるということ自体、全体主義国家で生活しているような殺伐とした風景を想像させる。
　 公務員がこうなのに、企業家や一般の国民が感じる盗聴への恐怖は、さらに強くならざるをえない。大企業の会議室で盗聴装置が発見され、ルームサロン(高級クラブ)にまで保安検査を実施するのであれば、通信の自由や秘密保護という言葉は、お飾りにしか過ぎない。ある世論調査で、国民の74％が自分の私生活がさらされているかもしれないという盗聴の不安を感じると答えている。まさしく、深刻な社会問題だ。

　 不法な盗聴が「国民の政府」になって問題とされ、国会でも数回にわたって取り上げているにもかかわらず、進めば進むほどその恐怖が広まっている。これは国家の基礎を揺るがす赤信号である。金大中（キム・デジュン）大統領は1999年9月、「盗聴は容認できないことであり、厳重に扱い、市民の自由な通話が可能なように合法的な盗聴もできるだけ減らす」と内閣に指示したこともある。それにもかかわらず、長官・次官までが盗聴の不安に戦々恐々とすれば、誰が、どこで、何を、どのように、なぜ監視しているのかわからない状態だ。こうなると、大統領さえ盗聴されていない保証はない。

　 政府の通信関係者は、国会の答弁で携帯電話は盗聴できないと繰り返し証言した。ところが、司法機関の幹部が携帯電話の使用を避けているというのは、何を意味するのか。携帯電話の盗聴も不可能ではないという専門家の見解について、政府は国民が信頼できる答弁を行うべきだ。犯罪行為でなければ、誰もが通信の自由を享受し、身分の違いにかかわらず私生活と秘密を保護されるべきであることは、あまりにも当然なことだ。金大統領は司法機関の幹部まで盗聴の恐怖におびえる理由と真相を明らかにし、国民が安心して生活できるようにするべきだ。