なぜ韓国人は、嫌われるのか？

‘07年7月、度重なる政府の裏切りに移民177人が決起
移民一世は齢80を超え、時間がない。
謝罪と32億円の賠償求めて政府を提訴した。
訴訟沙汰など恥だと考える、実直な福槌さん。
「我々、移住者としてね・・・・・（泣）。
　 お世話になった日本を訴えるということは・・・・・（泣）
　 うぅ〜・・・・本意でないんですよ、私の・・・・（泣）」

国側は原告の主張に反論する。
「移民は国策でなく、政府は斡旋しただけ」
「調査は当時として十分」
「募集主体は日本海外協会連合会（外務省外郭団体・現JICA）」
「政府は契約関係になく、、履行義務はドミニカ政府にある」

当然、国会でもこの問題が追及される。
東順治議員の質問に事実を隠す外務省
内藤昌平領事移住部長（衆議院外務委員会1998年10月）
「政府の立場は移住斡旋」
「誤解は政府の伝達情報が募集要項に掲載される段階で、
不十分な解釈が行われたため」

ところが・・・・・・・・・・。

海協連業務部長で担当者として実際現地を知る若槻泰雄氏
「外務省が調査したことをガリ版刷って地方に知らせるのが
我々の仕事。外務省の主張はナンセンス。
これは官僚の良識が問われる訴訟だ。」

当時、外務省調査団長として報告書提出、責任者だった吉岡章氏
「我々は外交交渉の専門家で、農業の知識はない。
　 農業適地かどうかの知識はなかった。」

当時の外交文書も移民から44年後公開された。
1956年6月1日 　 全権公使 　 吉田賢吉
重光外相宛、移住局第151号
「募集要項の無償譲与は至急訂正ありたい」
「不用意な発言は控えるよう」
当時ドミニカ殖民法は
○土地の無償譲渡はない
○ 現地労働者使用禁止
○ 外出には現地管理官の許可が必要
募集開始後に移民法の存在を知った外務省は移民法の隠蔽を図っていた。

1959年、ドミニカ移民の外交記録（原文まま）
「真面目一本の僻地の田舎出の者は環境に馴染めず落伍する可能性が多い」
「移住者はコロ（コロニー）の農業奴隷的性格を要求されており、
　 野心を持つものは失望を与える恐れがある」

2004年3月衆議院予算委員会
尾辻秀久議員
『斡旋で責任がないとは非常識、悪徳不動産屋並だ』
小泉総理は「不手際」認め、然るべき対応とると答弁。

しかし、外務省は政治決着を拒否する。
山本条太領事局政策課長
「我々は法律論には法律論で議論する。
　 判断するのは裁判所だ。
　 裁判外で法的問題離れ、まず謝れ、というなら話は別」