なぜ韓国人は、嫌われるのか？

（続き）
さらに韓国進出企業に追い打ちを掛けるのが、韓国の非常識極まりない「国家有効者の礼遇に関する法律」である。
企業の「義務採用比率」を規定しているのである。
本来、「義務採用比率」はこの法案では外国企業に対しての強制力は存在しないはずなのだが、実際は「協力要請」と言う名の国家の恐喝がまかり通っている。
そもそも、「採用義務」と言う観点で言えば、日本でも障害者の採用義務や、男女雇用機会均等法に定められた性に偏った採用の禁止事項もある。
だが韓国のこの場合の「採用義務」というのは、例えば日本企業に限定すれば、日本人駐在員一人につき、現地韓国人職員を３〜４人採用しなければならない「協力要請」が存在するのである。
監督機関が、「指導」ではなく、韓国社会の雇用安定のための「誠意」を要請してくるのだそうだ。
有る企業では、現地職員が結婚など個人的事情で退職すると、どういう情報網か、担当部局から欠員補充の「要請」がすぐに入るとのことである。
もちろん、海外に進出する以上、現地職員を雇うのはある意味で当然である。
しかし、それを国家が統制するというのは一体どういうことなのだろうか？
韓国へ進出する企業に余力がある内は良いが、現在のように余剰人員の整理など、世界的不況に対しての経費削減などの一環としてのリストラ策も、韓国における海外企業は厳しい制限を設けられることになる。
極めて不公平かつ非民主主義的な国家統制が、今なお韓国で堂々とまかり通っているのが現状なのである。
そして、先に述べた日本政府から韓国政府へ提案された、労働改善要求は次の通りである。
「休業無賃金原則の遵守、年次・月次有給休暇縮小と、 一部の無休化、企業の自主的な退職金算定、政府の違法労働行為に対する断固とした対応、企業経営状況を考慮した労働委員会の適切な仲裁活動」
これのどこが内政干渉なのか？
本来、民主主義国家の企業では当然の行為を求めているだけではなく、韓国労働者の権利を守るように促した、韓国労働者にとっても誠に有り難い提案である。
にもかかわらず、日本の前に思考停止する韓国人達は、その内容ではなく、「日本が韓国に要求を突きつけるなど、とんでもない！」というひたすら感情論に依った非論理的・非理性的・非民主主義的対応をとるのである。
このような韓国人達を恥ずかしく思う、理性ある韓国人も多いだろう。
これからの世界経済のグローバル化において、韓国企業が生き残っていくためには、まずは自国の恥ずべき労働行政を撤回し、一日も早く、「普通の労働行政を行える民主主義国家」になることを目指すべきである。

http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/genjyo23.htm
より

これじゃぁ、外国資本は逃げていく。。。