なぜ韓国人は、嫌われるのか？

「ウリナラ自慢」の韓国人も、昨今の自国経済には憂慮しているようですが、こんな実態とは。。。

（以下、転記抜粋）
今夏、韓国の労働界が揺れた。原因は、日本政府から韓国政府に対する労働法改正に向けた要請であった。
韓国の現在の労働法は明らかに、現在の国際的基準に反するものであり、日本としては当然の主張を行ったにもかかわらず、「内政干渉」を叫び、「日本製品不買運動」まで呼びかける韓国人たちに辟易するものであった。
以前、この問題が話題になったとき、韓国人でさえも現在の韓国の労働基準はおかしいという者もいた。
１９９７年３月１３日に、これまでの労使協議会法に代わり、施行された「勤労者の参加及び協力に関する法律」（以後、勤労協力法）の内容を見れば韓国政府が何を意図したか理解出来るだろう。
勤労協力法の第１９条は、これまでの「労使協議会法」で定められていた、労使協議会で協議しなければならない７項目の事項を、１４項目に拡大して規定している。追加された項目を見てみると、
１：成果の配分
２：勤労者の採用・配置
３：勤労者の健康増進
４：雇用調整に関する事項
５：新しい機械・技術の導入または作業工程の改善
６：作業守則の制定または改訂
７：従業員持ち株性、その他の勤労者の財産形成に関する支援
このうちの１．２．４．５の項目を見れば、恐らく日本側で企業経営を少しでもかじった人ならば、首を傾げる内容である。
これらの事項は、会社の「経営権」に属する内容なのだ。
本来、それぞれの会社が独自に行うべき、経営権の行使に国が口を挟む事を目的とするこのような労働法が、韓国ではまかり通ってきたのである。
韓国国内だけの問題であるなら、民主主義を謳っておきながら、共産主義のような国家統制を行う韓国を笑ってみていれば良いのだが、当然この勤労協力法は韓国に進出する海外企業にも適用される。
例えば、１の成果の配分だが、通常海外へ進出する企業は、韓国に限らず世界へその支店ネットワークを形成することが多い。
所謂グローバル企業である。こういったグローバル企業に対して、この１の成果の配分は極めて重要な意味を持つ。
通常、「国家統制されない民主主義国家」の企業では、その国単一での企業成績に応じて、成果の配分を決定する。
例えば米国にA社という日本の企業が進出したとして、現地労働者との配分協定は、米国におけるA社の実績を元に換算される。
ところが、韓国の場合、この企業の「成果」なるものを、グローバルビューから換算せよと国家が銘じるのである。
つまり、先程のA社が米国だけではなく、日本本社、韓国支社などを持っていたとすると、韓国においては、それら世界に展開された、支社全ての総収益をもって企業の「成果」とせよと国家が銘じるのである。
韓国に進出したグローバル企業は、世界での売り上げを元に韓国へ納税しなければならないというハンデを背負うことになるのだ。