なぜ韓国人は、嫌われるのか？

＞お金につき、日本は二つの側面を持ってます。一つには恩を着せる姿勢で、もう一つは徹底的な経済原則に従うことです。だこの点につき、僕の意見を話しましょうから、話が合わないのです＞

　
君は国家間の経済協力と私企業間の融資を混同している。君は商売人と言ったりサラリーマンと書いたりしてるが、どちらだろう。何れにせよ、 　　　　　　　　　　　　　　　　

国家間の経済協力はその国の経済、社会、教育基盤を作る為の経済援助で投資では無い。又莫大な利益などは無関係。その国が政治経済的に安定すれば長期的観点から安定した国家関係が構築出来る。従って経済援助に対する君の言い分は正常では無い。
私企業に於いて、金融機関は信用置けぬ先には金を貸さない。また貸す場合も担保を取るのは常識。君は金利さえ払えばタダで金を借りることが出来ると思っているのかね。本当に商売人かな。 　　　　　　　　　

＞植民地支配への賠償は無かった・・・・

日本の植民地支配は欧米の搾取政策とは100％異なる。当時の朝鮮政府よりの要請で日韓併合条約を1911年締結。併合と同時に、朝鮮には金が無い為当時の金で2000万円日本の国庫から支出し、それでも足りないので1500万円の起債を行い朝鮮半島の運営に乗出し、以後日本の敗戦まで日本からの持出しが続いた。その資金でそれまで朝鮮半島に無かった鉄道、道路、ダム、発電施設、小中学校、大学、近代的病院など造り経済、社会、教育インフラを整備した他、治山治水の為の植林、近代的農業技術の移植を行い、商業資本の勃興を促し、生活を安定する施策を行なった。 　　　　　　　　　　　　

敗戦後、昭和26年（1951年）ごろ韓国政府がGHQへ日本への賠償請求金額を出したが、その金額は26億ドルであった。
一方日本が朝鮮半島に残した、国家、個人資産は51億ドル(GHQ調査)それに加え軍需物資10億ドルがあった。よって日本は寧ろ韓国からその差額を貰わねばならぬところ、個人資産さえも請求権を放棄した。それに加え無償援助2億ドル、有償3億ドル、援助することで日韓基本条約が1965年に締結された。当時日本の国家予算の20％、韓国国家予算のの1.24倍。韓国輸出総額1億ドルの5倍の膨大な金額であった。勿論その中に個人への補償が含まれている。日本は高尚家庭で個人への補償を日本からするとしたが、韓国政府は自国で行なうとした為。しかし、韓国政府は個人へは4000万ドルしか払わず、後は国家建設資金に使った。 　　　　　　　　　

よって、＜植民地支配の賠償は無かった＞なぞ言うのは大きな大間違い。