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第2点として、教育に関する文化的な側面を考慮する必要があります。

当たり前の話ですが、義務教育は、制度を作ったからといってそれで１００％達成されるわけではありません。
現在は世界中の大多数の国で義務教育制度が施行されていますが、開発途上国では初頭教育における入学率と４年修了率が著しく異なるケースも珍しくありませんでした。
これは、経済的な理由（子供を労働力と考える）以外に、児童に教育を受けさせることにどの程度積極的か、という文化的な相違を反映している面があります。

この点、明治期の日本は非常に積極的だったと言えます。
当時の日本では貧しい農村、貧しい家庭でも、一旦義務教育制度が出来れば、必死になって子供を学校に通わせるような慣習と仕組みが出来ていました。
（無論経済的な事情で実際には行けなかった人は大勢います）
また、教師は地元の名士であり、小学校の先生が父母たちに敬われる社会的雰囲気・文化的土壌もありました。
こうした文化的背景が教育の普及・質的向上に大きく寄与したことは非常に大きな意味を持っています。

同じ儒教文化圏でも、中国はこのような条件に著しく欠ける社会でした。（現在でも農村にはこうした文化は完全には浸透していません）
中国の義務教育に関しては、中華民国当時ほとんど何の進展も見せませんでしたが、これは、教育を普及させる上で重要な文化的土壌を欠いていたためです。

韓国は、独立以降に関してはこの点では優等生と言って良いですが、李朝時代からそうした文化的土壌があったのかどうか？を考慮する必要があります。
「先生の日」が象徴する韓国の教育文化を冷静に見つめる必要があるでしょう。

上記に関して、日本の例をちょっと紹介します。
小泉八雲によっても紹介されていますが、明治期の日本では、貧しい農村の子弟の進学費用を地元の有徳者が持ってやるというケースは比較的よくあったようです。
（八雲は松江で実際に見聞したケースを紹介しています）
要するに奨学金なわけですが、ここで特筆すべきなのは、スポンサーである地元の金持ちが、将来的にも資金の返済を求めていなかった点です。
「勉励刻苦して社会有用の人間になることを恩返しと考えよ」という精神を支えた文化の重要性は言うまでもありません。
「末は博士か大臣か」というインセンティブだけが教育の充実した社会を作ったわけではないわけです。

なお、アメリカももともとはこの点で非常に積極的な国でした。成功者が教育に投資する点ではアメリカは世界一かもしれません。（アメリカの大学は奨学金が非常に充実していますが、それらはほとんど寄付で支えられています）
また、中国でも客家にはそうした文化があります（エリート選抜方式ですが）。彼等が中国経済を支えているのは偶然ではないでしょうね。

ちょっと取留めのない文章になってしまいましたが、要は「考察は慎重に」ということです。