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＞韓国政府が当然支払うべきものでしょう。

http://member.nifty.ne.jp/htaguchi/archive/1470530.html
より
「○国務大臣（当時内閣官房長官、青木幹雄君）
　 本件につきましては、現在の恩給法、援護法等の範囲を超えた問題であり、また韓国の方々に係る財産請求権の問題につきましては、委員今おっしゃいましたように、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によって在日韓国人の方々に係るものを含めて、日韓両国間では法的には完全、最終的に解決済みであるということは御承知のとおりであります。」

日本政府の見解も上記のように、法的責任については、在日を含み全て解決済みとなっているようですが、この「在日外国人補償法案」については、

「○国務大臣（青木幹雄君）
　 戦後処理の中でも法的に解決された問題、されない問題、いろいろあろうと思いますけれども、私はそういう問題を離れて、議員が今おっしゃいますように人道的な見地から、それから戦争によって被害を受けられた、いわゆる中国にしても朝鮮にしても、いろんな隣の国の人々の苦しいそういう思いを、やはり我々は、これは法的な解決が済んだからそれでいいというふうな気持ちじゃなくて、前向きに最後まで取り組んでいかなきゃいけない問題だ、そういうふうに考えております。」

人道的な見地から法的な解決に囚われず、議員立法によって日本政府が、我々の税金で一時金として補償するという事だそうです。
これは、考えようによっては恐ろしい事で、日韓請求権・経済協力協定を苦労して締結した先人の努力を無にするばかりでなく、現在半島に在住する「旧植民地出身者元軍人・軍属及び遺族」との補償の格差などを考えたときに、将来に重大な禍根を残したのではないでしょうか？
http://www.bekkoame.ne.jp/~mki/20000818nishioka1.html
（上記サイトにて指摘されています。yusuraさんに教えていただきました。m(_ _)m）
彼等は住んでいる所こそ日本、半島と違っていても、同じ韓国朝鮮人なのですから。
議事録にもそういった点を考慮する発言なり意見は皆無でした。
「中国にしても」なんて事も言ってますしね。
杞憂であればいいのですが。

それに、このような補償に関して、マスコミによる検証や報道が聞こえて来ないというのは気のせいでしょうか？



＞なぜかいつまでも蒸し返されるのです。

そうですね。
蒸し返され、論争を呼ぶぐらいであればいいのですが。