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在日外国人補償法案（平成十二年五月三十日可決）
内容
「昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法律的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みというのが日本政府のとっていた基本的立場である。が、人道的精神に基づき、在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族等に対し弔慰の意等をあらわすための所要の措置を講じようとするもの。」
対象者：サ条約により日本の国籍を離脱した者であって、引き続き日本に在留している方々
給付の水準：弔慰金が死亡した者一人につき二百六十万円、
　　　　　　 見舞金が重度戦傷病者一人につき二百万円、
　　　　　　 重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金が重度戦傷病者一人につき二百万円とする
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を、討議している場で、民主党の山本孝史氏により紹介された、「在日の旧植民地出身者元軍人・軍属の当事者・遺族の思い」がこれです。Kmechanさんが言いたい事はこれだったのですね。


「私たちに対して補償をしていただけることはたいへん喜ばしいことですが、現在論議されているわずかな一時金による補償ではとても納得がいきません。また、これまでの苦難の生活をふりかえると怒りすら感じます。
国会議員の皆さん、戦後五五年もほったらかしにしておいて、このような補償が人道的といえるでしょうか。これでは問題解決にならず、新たな差別をつくり出すことにしかなりません。」



在日外国人に対する補償問題は、これで終わった訳では決してありません。
今後、日本人と同等の補償に、彼等の要求がエスカレートしていくものと思われます。
田中宏氏（龍谷大学経済学部教授、「在日外国人」等の著者）によれば、日本国内で今までに行われた補償は、諸々ひっくるめて約４０兆円になるそうです。
旧日本軍戦傷病者で片腕を失った人を例に挙げると、今までに、約７千万円の支給があったものとされています。
もし、在日の旧植民地出身者元軍人・軍属に日本人並の補償を行うと、対象者約２〜３千人だそうですから支給額を約５千万円として１千億〜１千５百億円。遺族にも補償されるとなると更に大きなものになるでしょう。
いったいこの巨額の補償は、日本政府が支払うべきものなのでしょうか？韓国政府が支払うべきものなのでしょうか？
「日韓両国間で完全かつ最終的に解決済み」とされている、日韓請求権・経済協力協定は死文化されてしまうのでしょうか？
また、この補償問題に、リンクするかのように持ち上がってきた参政権問題の行方は？