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先日の話題の続きなのですが、どうしても解せない事があります。

Kmechanさんほど日韓関係に詳しい方が、
「在日を含む半島出身者が、自ら日本国籍を捨てたことをご存じなかったのか？」
という事なのです。

もし、今までお読みになった文献や資料に記載されていなかったとしたら、
それが日韓関係を語る物であれば、ある一定の方向に意図的なバイアス
がかかっていると考えたほうがいいのではないでしょうか？

さて、なぜ今更のように、この「自ら日本国籍を捨てた」に拘るかというと、
この国籍が、在日の元軍人・軍属への恩給や補償に大きく関わってくるからなのです。

要は、今、巷で論じられている在日外国人の選挙権と同様、在日の元軍人・軍属は
日本に帰化さえすれば、他の日本人と同じように恩給や補償が受けられるからです。

http://www.twics.com/~hobbs/TrialJ.htm
障害年金請求却下処分の取消を求めた裁判なのですが、その判決に至る過程まで詳細に書かれています。
御一読ください。


【原告側本人尋問】
（石さん）「戦後，傷痍軍人会をつくり，総理府等に何度も足を運んだが，
全く受け入れられなかった。会員のほとんどは帰化して補償を受けるようになったが
私は韓国人であることを放棄することの屈辱感から帰化を拒否。日韓請求権協定さえ
成立すれば補償を受けられると期待したが，協定が成立しても私たちには何の連絡も
なく，日本の外務省は『あなたたちのことは既に解決済み』，韓国外務部は『日韓請
求権協定とは無関係なので韓国内の援護法によっては救済できない』と言う。厚生省
への障害年金請求・異議申立も却下された」

などを、読んでもらえば判っていただけると思います。

民族の団結などと在日を煽り心情的に帰化を邪魔しつつ、恩給、補償などには配慮しない。
韓国政府の不誠実な姿勢を、改めて非難したいと思います。

また、補償について不満をお持ちの在日の方や半島出身者の方は、
筋から言っても、帰化されるか、韓国政府の対応を変えるよう運動なさったほうが問題解決の近道であると申し上げたい。


PS
司法の果たすべき役割についても、先日、遣り取りがありましたが、
この裁判を担当された秋山寿延裁判長は、
「立法機関等において論議されるべき問題を、裁判所が軽々に意見を述べることは適当ではない。」
と結んでいる事も御一考くだされば幸甚です。

Kmechanさんや皆さんには周知の事実でしょうが、私にとりましては新しい発見だったもので投稿させていただきます。