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普通学校普及

一、普通学校は全鮮各面毎に各一校を設置せしむることとし尚其の修業年限は現制の六ケ年を理想として漸次之が実現を期することとするも目下の実情に徴し従来四ケ年の学校は特別の事情なき限り其の儘とし尚今後本計画に依りて増設するものに就ては取り敢えず其の修業年限を四ケ年とするを常例とすること

一、前項に依り新設する学校数は全鮮の面の総数二千五百三中普通学校の未だ設置なき面千百五十に対し各一校二学級以上の学校を新設するものとして計算し之に要する臨時費中年々約七十五万円は道地方費の補助費中より振向けしむることとし経常費十六万円（初年度）乃至百八十万円（完成年度）は国費より補助の途を講ずるも万一本府財政上の都合にして之を容さざる場合に於ては内地義務教育費国庫負担の例に準じ別に国庫より支出する様中央政府に請義すること

備考
1 　 本理事費の計算は一学級二十五坪（廊下を加う）一校二学級とし更に教員室用具室使丁室便所等に要する坪数二十五坪計一校七十五坪と見積り一坪の建設費凡八十円中五十円を補助するものとしたるなり

2 　 経常費に関しては現在普通学校の一学級平均経常費一千三百円なるを以て今一学級七十人の児童を収容するものとし之に対し児童一人授業料月額六十銭（全鮮の平均額）を徴収するものとせば其の年額一人六円六十銭（十一ケ月分）にして学級の年額四百六十二円となる之を前掲一学級経常費千三百円より控除すれば其の残額即学校費の負担と看作すべき一学級の経常費は八百三十八円となるも補助額は之に対し八百円を交付するものとして計算したるものなり

一、小学校規程及普通学校規程中改正を加え実業に関する科目は必設必修科目とし之に依りて今後一層勤労主義を徹底せしめんとするの本旨を明にし尚之と共に教則、課程表等に必要なる改正を施し更に入学者の年齢の制限を青年期以前の年齢即少年期に至る迄の年齢範囲に於いて現在より多少緩和すること

備考
前各項の計算に依れば現在の公立普通学校児童に対し更に十六万余人を増加することとなる見込なり