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総督府が朝鮮の教育に関してどういう理念を持っていたかを考えるには、総督府自身が発表した論文を見てみる必要があると思われます。
次に紹介する論文は昭和３年京城日報に載ったものです。文章が硬く数字が多く出てきますので難解かもしれませんが、特に興味のある方には最後まで読んでいただければ幸いです。

http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00474201&TYPE=HTML_FILE&POS=1&TOP_METAID=00474201

京城日報 1928.4.8(昭和3)
鮮内教育普及改善の第一次計画成る
初等実業教育の普及を図り一面社会教育の徹底を期す
七日総督府で発表

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総督府にては池上政務総監著任以来特に朝鮮内の教育に関する根本対策樹立につき留意し特に福士学務課長著任以来これが立案を急ぎ先般本府において開催されたる各道学務課長会議等においても其片鱗をうかがわれ大いに期待されつつあった次第であったがいよいよ今回第一次計画としての成案を得七日左の如く発表さるるに至った、これ実に鮮内教育界においては学制施行以来の画期的大改革案であって最近漸く沈滞の気を見受けられつつあった鮮内教育界はこれによりて新鮮なる光明の前に立つこととなったのである

教育普及及振興第一次計画

朝鮮総督府に於ては大正十一年の学制改革に依り下は初等教育より上は大学教育に至る迄各種の学校教育に亘り其の体系を整えたりと雖も之に対し
国民就学の真相は全鮮の面数二千五百三中普通学校を設置するもの千三百五十三面に過ぎずして
其の学校数は千三百九十五校、全鮮の推定学齢児童数凡二百六十万人中就学しつつある者僅に四十五万人其の割合全児童の一割九分に止り
之に私立普通学校の児童数一万九千人書堂に在る児童数二十万人私設各種学校の児童数五万五千人を加うるも尚且全児童数の凡三割に過ぎずして大多数の少年は今尚何等の教育を受けざるの状態に在り
半島永遠の幸福を上進せしむる上に頗る遺憾なりとし之が対応策として左の諸項の如き初等教育並に社会教育者及振興の方法を立案中に属す