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寺内総督の言論弾圧

寺内総督の武断政治については定評のあるところだが、
当事朝鮮にいた日本人記者釈尾東邦は、
「各種の取締令を乱発して之を極端に励行し、一般人民の自由を拘束して
全く軍隊に在るかの思ひあらしむるに至り、
朝鮮半島は全く軍営化されたり」（朝鮮併合史）
といっているが、まことにそのとおりであった。

そこでかれのやったことを具体的にあげてみよう。
まず第一がいっさいの政治結社を解散したことであった。
結社には一進会、大韓協会、西北学会、国民同志賛成会、国民協成会、儒生協同会
合邦賛成建議所、進歩党、政友会、平和協会、国民遊説団、国民大演説会が
あったが、一週間の残務整理猶予期間をあたえて解散させている。

つぎにいっさいの政治集会、講演会、演説会を禁止した。

新聞をやたら発売禁止としたが、たんに記事取締りだけでなく、
御用新聞以外を朝鮮から一掃しようとしたのである。

そのためにまず「大韓毎日申報」というもっとも強硬な反日新聞を、
経営者ベッセルの死後買収し、
これを改組して「京城日報」という御用新聞にしてしまった。

以来この新聞はその主幹も総督がかわるたびに替わり、総督府の補助金に
よって運営されるようになった

そのほか「セウル・プレス」という対外宣伝用の御用英字新聞をつくり、
また朝鮮人の経営する「毎日申報」を御用新聞として、
これで日本人むけ、朝鮮人むけ、対外宣伝用の
三新聞が総督府の御用新聞となったわけである。
（山辺健太朗 　 日本統治下の朝鮮）