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　 次に、土地申告書の不正によって土地所有権を奪うことができかどうか。

　 申告書は地主本人が作成するのが原則だが、申告書を調べると、その筆跡から、地主総代など何人かの、文字がわかる人々によって代理作成されたことがわかる。しかし、この代理作成過程で、地主総代が恣意的に土地所有者を変えることは不可能だった。

　 総督府は土地申告の正確を期し、申告漏れを防ぐため、１９１０年に作成された課税台帳を土地申告書の基礎とした。課税台帳は１９１０年から実際の課税に利用されていた帳簿であり、土地申告書が実際の土地所有状況から外れて作成される可能性はほとんどない。

　 また、地主総代は、彼らの政治的・経済的地位からみて、現実の所有関係を変更できるほどの力はなかった。ある事例研究では、地主総代２６人中、１坪の耕地ももっていない者が１０人もおり、５町歩以上の土地をもつのは３人にすぎなかった。地主総代は、その名が与えるイメージとは違い、地主階級の代表でも、地域社会の有力者でもなかった。