韓カテ資料室

○日帝植民地

　 既存の歴史学界は、日帝の植民地時代を日帝の暴圧的支配と収奪、そしてそれに対する抵抗と親日協力という構図だけで説明している。代案教科書も日帝の性格については「韓国人の政治的権利を否定した暴力的抑圧体制だった」と規定する。しかし、「その時期は、抑圧と闘いの歴史だけではなかったし、近代文明を学習して実践することで近代国民国家を立てるための社会的能力が厚く蓄積される時期でもあった。」と評価する。植民地時期は近代文明を学習して実践した時期であり、経済開発と生活水準の向上が生じたといういわゆる植民地近代化論の立場を取っているのだ。

　 例えば歴史学界は、完全な身分解放は甲午農民戦争の時に成り立ったと記述するが、代案教科書ではこれを否定して、１９１２年朝鮮総督府の「民事令」という法律を通じて植民地韓国で近代的な自由財産制度が成立し、それによって両班と常民を差別した朝鮮王朝時代の身分制が公式的に消えたと主張する。

　 日帝の土地調査事業に対しても異なる立場を取る。既存の各教科書は、土地調査事業で韓国人のかなり多数が土地を奪われたと書いているが、代案教科書は、土地調査事業の結果、「全国のすべての土地に対して土地台帳、地籍図、登記簿が作成され、国家が土地財産に対する証明制度を完備することで土地取引が活性化し、土地を担保にした金融が発展した。」と主張する。

　 代案教科書はさらに、「総督府が申告とは何なのかも分からない韓国農民に申告を強要して、全体土地の４０％に達する無申告地が発生したので国有地として没収したというこれまでの主張はもとより根拠がない。」と記述している。

　 同じ脈絡で、朝鮮総督府が試みた林野調査事業に対しても、「朝鮮王朝の林野政策は公有の名分を立てて私有林を認めなかったが、林野の私的管理主体がなくて山林が荒廃する副作用があった。これとは違い、総督府の林野政策は私的管理主体を新たにつくって山林緑化を推進する方向に施行された。」と主張する。

[韓国経済新聞] 2008／03／28
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=13&articleid=2008032818443687202&newssetid=85